費用が障壁

耐震化が進まないのは、費用のせい？

「見た目の変化がない」
「便利になるわけでもない」
「投資した実感がわきにくい」
･･･など、理由はいろいろあるようです。

でもやはり、費用が大きな壁になっているのは事実だと思います。

ただ、自治体の助成制度の活用や耐震改修の減税、また高齢者向けの返済特例制度などを利用することで、自己負担を減らせる場合があります。

さらに私たちのような「耐震」に携わる事業者側も、「診断無料」や 診断〜補強工事の合理化、工事経費の削減など、企業努力によって、お客様の負担を少しでも軽くできるよう取り組む。
そうした工夫が増えていけば、耐震は皆さまにとって決して高すぎるハードルではなくなると考えています。

耐震補強工事の費用は平均150万円程度です。

日本木造耐震補強事業者協同組合業者が実施した耐震診断のうち、補強工事の有無や工事内容・費用について把握できている耐震補強工事費用平均150万円程度です。

ただしこれは、あくまで参考値です。
補強工事は「どのくらい強くするか」によって、工事内容も費用も変わります。

大切なのは「現実に合わせて考える」こと

たとえば･･･
　・「あと何年くらい、今の家に住みたいか」
　・「どれくらいの費用なら耐震補強ができそうか」

こうした点を現実に照らし合わせながら、無理のない計画を立てることが大切です。

補強の種類や優先順位を参考にして、ご自身の家に合った補強対策を選んでいきましょう。

適正価格

適正価格はあるの？

適正価格はあります。

適正価格は、メーカーや業者が一方的に決めるものではありません。

世間の相場や、信頼できる会社の見積り、そしてお客様が得た正しい情報と業者との信頼関係。
そういった要素から、少しずつ「この金額なら納得できる」というラインが見えてきます。
それが、あなたにとっての「適正価格」 です。

とはいえリフォーム工事は、使用する材料や施工方法によって差が出やすく、適正価格がつかみにくいのが実状です。
耐震補強も、補強箇所や補強内容によって費用差が大きく、単純な比較が難しい工事です。

だからこそ、どのようなリフォームでも業者任せにせず、
　・ 「費用はいくら位まで可能か」
　・ 「世間の相場はどのくらいか」
を、集めた情報から把握しておくことが大切です。

定価のある商品（設備など）は、必ずカタログを確認しましょう。
商品は流通や条件によって値引き幅が出ることもあり、表示価格だけでは判断しづらいことがあります。

特に、商品価格が大きく値引きされている場合は、施工費（工事費）も必ず確認してください。

　・ 商品代＋施工費（工事費）を含めた総額で比較する
　・ 「なぜ安いのか」を、見積りの内訳で確認する
　・ 不明点があれば、遠慮せず説明を求める

安いには安いなりの理由があることもあります。
カタログと見積りを照らし合わせて、なぜ安いのか納得できない場合は、安易に決めないことが安心につながります。

補償の対象外だったり、施工が雑になってしまったり･･･といったリスクを避けるためにも、内訳の確認はとても大切です。

工事費用

耐震補強工事っていくら位かかるの？

当社の耐震補強工事の見積書をご覧ください。

西東京市Ｅ様邸の場合

ここがポイント！！！

制震テープを使用して「耐震+制震」の工法を施すことにより、評点と安心度をアップできました。
また、和室には耐震パネルを使用して補強をしました。
1階の柱脚にホールダウン金物を取付ける事で、大きな引抜力に抵抗出来る耐震補強工事ができました。

東久留米市Ｉ様邸の場合

ここがポイント！！！

制震テープを使用して「耐震+制震」の工法を施すことにより、評点と安心度をアップできました。
また、和室には耐震パネルを使用して補強をしました。

さらに･･･

自治体の助成金制度や耐震の減税なども上手に活用できれば、負担を抑えながら耐震化を進められる可能性があります。

そのうえで、建物の性能が整うだけでなく、見た目（美観）や使いやすさ（利便性）も向上し、暮らしの満足感もプラスされます。

そして――
それで自分も、家族も守れるとしたら･･･。

費用ＶＳ効果

費用をかけると強くなるの？

強くするためには、それなりの費用がかかることは確かです。
でも、お金をかければ必ず強くなる――というわけではありません。

補強設計の段階で、「どこを」「どう補強するか」
そして効果的な方法・材料・部品を、コストも考慮しながら選べているかで、必要な費用は大きく変わります。

言い換えると、建物の強さは「費用」だけで決まるのではなく、補強設計の質（考え方・組み立て方）で大きく変わるのです。

合理的で優れた補強設計ができれば、無駄を減らし、必要なところに費用を集中させることで、結果としてコストを抑えつつ効果を高めることも可能になります。

つまり
「高い＝強い」ではなく、「設計次第で“費用対効果”が大きく変わる」ということです。

見積書の見方

見積書のどこをチェックすればいいの？

見積書は複数の業者（2～3社）に依頼してください。

これは価格だけでなく、誠実な見積りかどうかを比較するためです。

その際、他社にも見積りを依頼していることを伝えつつ、必要以上に長く引き伸ばさないよう配慮するとスムーズです。

① まずは「工事総額」を比較する
　最初に、同じ条件で総額がどれくらい違うかを見てください。
　同じ工事内容でも、金額が違うことはよくあります。

② 次に「内訳」を細かくチェックする
　見積書の書き方は、工種別・部屋別などさまざまですが、基本的には

　・ 使用する材料の仕様
　・ 単価
　・ 数量
　・ 施工費（工賃）

　が、項目ごとに書かれているのが理想です。

③ 「一式」が多い見積りは注意
　工事項目に 「一式」が多い場合は、一度立ち止まって確認しましょう。

　もちろん、数量が出しにくい内容は「一式」になることもあります。
　ただし、床や壁など面積や数量が算出できるものまで「一式」になっている場合は要注意です。

　特に、

　・ 「一式」が多い
　・ なのに工事仕様書が付いていない
　・ 単価が出せるはずなのに「一式」でまとめている

　･･･といった場合は、透明性が低く、信頼性に欠けることがあります。

④ 数量の書き方をチェックする
　見積書に

　・ 単価：～／〇〇㎡
　・ 単価：～／〇〇個

　など、数量が明確に書かれているかを確認してください。

　材料の個数や面積があいまいな場合は、見積り内容を改めて確認した方が安心です。
　※大ざっぱな見積りは、工事も大ざっぱになりやすい。これは本当によくあります。

⑤ 依頼内容がちゃんと反映されているか
　見積りを依頼した内容や条件が、きちんと見積りに反映されているかも大切です。
　ここで、業者の丁寧さや誠実さが見えてきます。

⑥ 分からない用語は「聞いてOK」
　見積書には専門用語が多く、分からなくて当然です。
　しっかりした会社の担当者なら、それを分かりやすく説明できるはずです。
　逆に、説明があいまいだったり、答えがいい加減だったりする場合は、この段階で「合わないかも」と判断する材料になります。

契約書

契約書は取り交わす方がいいの？

契約書は必ず、書面（工事請負契約書／発注書）で取り交わすことが大切です。

契約内容をきちんと確認し、書面として残しておくことで、トラブルや欠陥リフォームを未然に防ぎやすくなります。

契約書でチェックしたいポイント

□ 工事内容は見積書通りか
□ 設計図書（図面・仕様書）と相違はないか
□ 請負金額は見積書と一致しているか
□ 工事期間・引渡し時期は打合せ通りか
□ 支払い方法は打合せ通りか
□ クーリングオフについて赤字で記載されているか／説明を受けたか

そして、少しでも疑問や不明点があれば、納得できるまで判を押さないこと。
契約は遠慮せず、慎重に（ドライに）進めて大丈夫です。

支払条件

支払条件はどう決めるの？

支払条件は、細心の注意を払って慎重に進めてください。

工事代金は、基本的に工事の進行に合わせて分けて支払うのが安心です。

支払いの目安
・ 小さい工事：完了後に支払い
・ 30万円を超える工事：着工時 50% ／完了時 50%
・ 100万円を超える工事：着工時 30% ／中間時 30% ／完了時 40%

※工事内容や材料手配の都合で変わることもあるため、あくまで目安です。

初回の支払いは、原則 「着工時以降」を基本に考えましょう。
契約や支払いを急がせる会社は、慎重に見極めるのが安心です。
支払い条件は 交渉事項です。業者の言いなりにならず、納得できる形にしましょう。
早めの回収条件を提示された場合は、理由を確認しつつ、無理のない支払い条件に調整するのがおすすめです。

助成金の有効利用

助成金はどう利用したらいいの？

条件に合えば、行政の助成金を利用できる場合があります。
鈴木住研が、申請から手続きまでフルサポートいたします!!

耐震改修の助成制度は、地震による被害をできるだけ減らし、人命を守ることを目的に、耐震補強を進めるための費用を一部補助してくれる制度です。
（制度の内容や対象・金額・受付期間は自治体によって異なります）

耐震補強の助成制度は、多くの自治体で実施されており、国も「耐震性が不十分な住宅を概ね解消する」といった目標のもと、所有者による耐震化を支援しています。

テレビやニュースでは、地震の怖さや耐震の必要性はよく取り上げられますが、助成金制度については詳しく紹介されません。
でも、使える条件に当てはまるなら、「利用できるものは利用する」のが安心です。

当社は助成金・減税等の公的制度の申請・手続きを代行しておりますので全てお任せください。
助成制度をうまく活用して、少しでも負担を減らした、お住まいの耐震化を応援します！！

当社近辺の主な耐震診断及び補助事業情報 “自治体ホームページ〟

＜東京都＞

〇 西東京市
木造住宅耐震診断助成制度　／　木造住宅耐震改修等助成制度
〇 東久留米市
木造住宅耐震診断助成制度　／　木造住宅耐震改修助成制度
〇 清瀬市
木造住宅耐震診断助成制度　／　木造住宅耐震改修等助成制度
〇 東村山市
木造住宅耐震診断費の助成　／　木造住宅耐震改修費の助成
〇 小平市
木造住宅耐震診断助成金　　／　木造住宅耐震改修等助成金
〇 武蔵野市
戸建住宅・共同住宅（耐震助成制度）
〇 三鷹市
木造住宅耐震診断等助成制度　／　木造住宅耐震改修工事等助成制度
〇 杉並区
木造住宅等の耐震化に関する助成制度　(旧耐震基準)　／　(新耐震基準)

＜埼玉県＞
〇 新座市 耐震助成制度

減税・助成金の申請

減税・助成金の申請って、面倒じゃないの？

助成金・減税等、公的制度の申請・手続きは全てお任せください。

「耐震の助成金を受ける」というのは、ほとんどのお客様にとって初めてのことだと思います。

「何を、どうすればいいの？」
「申請・手続きが面倒なのでは？」
「そもそも、我が家は対象になるの？」･･･など、不安や疑問が出るのは当然です。

そんな心配や面倒は、当社が解消します！！！

申請・手続きは、当社が責任を持って進めますので、安心してお任せください。

たとえば、耐震診断や耐震改修の助成を受ける場合、ほとんどの自治体は事前相談から始まります。
事前相談では、自治体の担当者の方から手続きの流れの説明を受けたうえで、申請に進む形になります。

このとき、助成を受けるご本人の同席が必要になることがあります。
（※自治体によっては 委任状で対応できる場合もあります）

目的は、ご本人確認（所有者かどうか等）、建物が条件に該当しているかの確認です。
「面倒かな･･･」と感じやすいのは このタイミングくらい。
もちろん当社担当者も同席しますので、何の心配もいりません。

その後は、必必要書類の準備や記入などはありますが、ご提出等は当社に一任して頂き、助成金を待つだけです。
面倒じゃありませんね･･･簡単です！！！
ちなみに、自治体の担当者の方も、とても親切・丁寧に対応してくれますよ！

また、減税などの公的制度も含めて上手に活用し、お客様のご負担を少しでも減らせるようご提案します。
耐震化が進み、みんなが安心して暮らせるまちづくりのために。
私たちも、できることを一つずつ丁寧に取り組んでいきます。

耐震の減税

耐震に関する減税って？

耐震補強工事を行うと、条件により 税金の負担が軽くなる制度があります。
代表的なのが「リフォーム促進税制」と「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」です。

＜リフォーム促進税制＞

リフォーム促進税制は、耐震改修など一定のリフォームを行ったときに、所得税や固定資産税の負担を軽くできる制度です。
住宅ローンを組まなくても使える制度があり、条件を満たすと耐震リフォームでも減税の対象になります。

固定資産税（耐震改修の減額）

概要

　・ 住宅1戸あたり120㎡相当分まで、建物の固定資産税が1/2減額されます。
　・ 減額は1年間（工事完了の翌年度分）です。
　　※工事前に一定の条件（例：通行障害既存耐震不適格建築物など）に該当していた場合は、2年度分となるケースがあります。
　・ 同一年に実施されたバリアフリー改修・省エネ改修による固定資産税減額制度とは、併用できない場合があります。

要件（主なもの）

　・ 昭和57年（1982年）1月1日以前から所在する家屋であること
　・ 改修後、現行の耐震基準に適合していること
　・ 耐震改修工事費が50万円（税込）超であること
　・ （併用住宅の場合）床面積の1/2以上が居住用であること
　・ 令和8年（2026年）3月31日までに改修工事が完了していること
　・ 工事完了日から3ヶ月以内に申告すること

必要書類（例）

　・ 固定資産税減額申告書
　・ 工事請負契約書の写し
　・ 耐震改修の費用が確認できる書類
　・ 増改築等工事証明書／住宅耐震改修証明書／住宅性能評価書（いずれか）

所得税（住宅耐震改修特別控除）

概要

　・ 一定の要件を満たす耐震改修を行った場合、所得税から税額控除を受けられる制度です。
　・ 控除額は、基本的に「標準的な工事費用の額」等をもとに計算されます（証明書が必要）。
　　 ※制度の計算方法は条件により変わるため、申告前に確認をおすすめします。

要件（主なもの）

　・ 自ら居住する住宅であること
　・ 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された住宅であること
　・ 耐震改修により、改修後に現行の耐震基準に適合していること
　・ 令和7年（2025年）12月31日までに耐震改修工事が完了していること
　　 ※期限は延長・改正されることがあるため、最新情報の確認が必要です。

必要書類（例）

　・ 登記事項証明書
　・ 増改築等工事証明書（または該当する証明書）
　・ 確定申告書
　・ 住宅耐震改修特別控除の計算明細書 など

昭和56年以前に建築された木造住宅でも、耐震補強（一定の要件を満たす改修）を行い、条件を満たせば 住宅ローン減税の対象となる場合があります。

＜住宅ローン減税（住宅ローン控除）＞【所得税・個人住民税の控除】

償還期間10年以上の住宅ローンを利用して、新築や既存住宅の購入・増改築・リフォーム（耐震改修を含む）を行い入居した場合、一定の要件のもとで、所得税（控除しきれない場合は住民税の一部）から控除を受けられる制度です。

※住宅ローン減税は、2026年（令和8年）〜2030年（令和12年）入居分まで延長されています。
※制度は、対象要件・期限・必要書類が年度や条件によって変わることがあります。最新情報の確認をおすすめします。

中古（既存）住宅の取得（＋耐震リフォームを含む）の場合

□ 制度期限／2026年1月1日〜2030年12月31日に入居した場合、適用可能
□ 控除率／年末ローン残高 × 0.7％
□ 控除期間／10年 または 13年（住宅の区分〔省エネ性能等〕・入居年などにより異なります。省エネ性能の高い既存住宅は13年に拡充される場合があります）
□ ローン残高（借入限度額）／住宅の区分（省エネ性能等）・入居年・世帯要件によって変わります（既存住宅でも、条件により引上げ・上乗せ措置があります）
□ 控除対象／所得税から控除しきれない場合、住民税からも一部控除（最大9.75万円／年）

=手続き=
→ 初年度／原則、確定申告（税務署）が必要です。
→ 2年目以降／会社員の方などは、条件により 年末調整で控除を受けられる場合があります。

※控除期間・借入限度額・要件（床面積、所得、住宅性能区分、工事内容、証明書の有無など）は入居年等により異なります。最新情報の確認をおすすめします。