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耐震の減税

耐震補強工事は、住まいの安全を守るだけでなく、実は国のバックアップで税金の負担を賢く減らせるチャンスでもあります。

その代表的な仕組みが、一括で大きな控除が受けられる「リフォーム促進税制」と、毎年のローン残高に応じて税金が戻ってくる「住宅ローン減税(住宅ローン控除)」です。

📢 【最新のお知らせ】

・ 住宅ローン減税は、令和8年度税制改正の大綱で延長が盛り込まれています。
※2026年3月現在、関連税制法の成立が前提です。

・ 一方、耐震改修を含むリフォーム促進税制では、固定資産税の減額措置について令和13年3月31日までの延長方針が示されています。

耐震の減税の挿絵

<リフォーム促進税制>

リフォーム促進税制は、耐震改修など一定のリフォームを行ったときに、税負担を軽くできる制度です。住宅ローンを使わない場合でも対象になることがあり、耐震工事では特に「固定資産税の減額」と「所得税の特別控除」が関係しやすい制度です。

項目 🏢 固定資産税(耐震改修の減額) 💰 所得税(住宅耐震改修特別控除)
概要
  • ・住宅1戸あたり120㎡相当分まで、建物の固定資産税が1/2減額されます。
  • ・減額は1年間(工事完了の翌年度分)です。
  • ※工事前に一定の条件(例:通行障害既存耐震不適格建築物など)に該当していた場合は、2年度分となるケースがあります。
  • ・同一年に実施されたバリアフリー改修・省エネ改修による固定資産税減額制度とは、併用できない場合があります。
  • ・一定の要件を満たす耐震改修を行った場合、所得税から税額控除を受けられる制度です。
  • ・控除額は、基本的に「標準的な工事費用の額」等をもとに計算されます(証明書が必要)。
  • ※制度の計算方法は条件により変わるため、申告前に確認をおすすめします。
主な要件
  • ・昭和57年(1982年)1月1日以前から所在する家屋であること
  • ・改修後、現行の耐震基準に適合していること
  • ・耐震改修工事費が50万円(税込)超であること
  • ・(併用住宅の場合)床面積の1/2以上が居住用であること
  • ・工事完了日から3ヶ月以内に申告すること
  • ※令和8年度税制改正の大綱では、固定資産税の減額措置について令和13年3月31日までの延長方針が示されています(実施は関係税制法の成立が前提です)。
  • ・自ら居住する住宅であること
  • ・昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された住宅であること
  • ・耐震改修により、改修後に現行の耐震基準に適合していること
  • ※令和8年度税制改正の大綱では、所得税の特例措置について令和10年12月31日までの延長方針が示されています(実施は関係税制法の成立が前提です)。
必要書類
(例)
  • ・固定資産税減額申告書
  • ・工事請負契約書の写し
  • ・耐震改修の費用が確認できる書類
  • ・増改築等工事証明書/住宅耐震改修証明書/住宅性能評価書(いずれか)
  • ・登記事項証明書
  • ・増改築等工事証明書(または該当する証明書)
  • ・確定申告書
  • ・住宅耐震改修特別控除の計算明細書 など
住宅ローン減税(住宅ローン控除)とは?

返済期間10年以上の住宅ローンを利用して、住宅の購入や耐震リフォーム等を行い入居した場合に、一定の要件を満たすことで所得税(控除しきれない場合は住民税の一部)から控除が受けられる制度です。

⚠️ ここが大切なチェックポイント!

この制度は、お施主様の状況によって要件やお手続きの流れが異なります。
ご自身の計画に当てはまる方を、下の詳細から選んでご確認ください。

すでに居住している住宅を耐震補強する場合
中古住宅を取得し耐震補強して入居する場合

【すでに居住している住宅を耐震補強する場合】

概要

今住んでいる住宅を耐震補強する場合

今住んでいる住宅を耐震補強し、住宅ローンを利用して増改築・リフォームとして住宅ローン減税の適用を受ける場合もあります。この場合は、増改築・リフォームのための住宅ローンとして要件を満たす必要があります。

手続きの
ポイント
  • ・返済期間10年以上の住宅ローンを利用すること
  • ・工事完了後、申告に必要な証明書類を準備すること
  • ・初年度は原則として確定申告が必要であること
  • ・2年目以降は、会社員の方などは条件により年末調整で控除を受けられる場合があること
確定申告の
必要書類

増改築の場合の確定申告(初年度)では、主に以下の書類が必要書類として案内されています。早めに準備をしておくと安心です。

  • ・計算明細書
  • ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  • ・登記事項証明書
  • ・工事請負契約書
  • ・増改築等工事証明書 など

🏠 お手続きの流れ(すでに居住している住宅を耐震補強する場合)

住宅ローンの
申込み・契約
▶
耐震診断
▶
耐震改修工事
▶
証明書取得
▶
確定申告
耐震診断 《無料》

弊社の耐震診断技術者(建築士)が現地調査のうえ、正確に診断します。

耐震改修工事

補強設計に基づき、自社施工で耐震補強工事を行います。

「増改築等工事証明書」等の取得

工事完了後、住宅ローン減税の申告に必要な証明書類を準備します。

確定申告

初年度は、税務署で確定申告を行います。2年目以降は条件により年末調整での適用もあります。

【中古(既存)住宅を取得し、耐震補強して入居する場合】

概要

中古住宅を取得+耐震補強する場合

昭和56年以前に建築された木造住宅でも、耐震補強(一定の要件を満たす改修)を行い、条件を満たすれば住宅ローン減税の対象となる場合があります。このケースは、中古住宅を取得する場合の住宅ローン控除として整理すると分かりやすいです。中古住宅の住宅ローン控除では、取得の日から6か月以内に居住することや、その年の12月31日まで引き続き住んでいることなどの要件があります。

制度の詳細
  • ・控除率:年末ローン残高 × 0.7%
  • ・控除期間:10年 または 13年
    • ※住宅の区分(省エネ性能等)・入居年などにより異なります。省エネ性能の高い既存住宅は13年に拡充される場合があります。
  • ・ローン残高(借入限度額):住宅の区分(省エネ性能等)・入居年・世帯要件によって変わります(既存住宅でも、条件により引上げ・上乗せ措置があります)。
  • ・控除対象:所得税から控除しきれない場合、住民税からも一部控除(最大9.75万円/年)
  • ※令和8年度税制改正の大綱では、2026年1月1日〜2030年12月31日に入居した場合の適用延長方針が盛り込まれています(関係税制法の成立が前提です)。
手続き
  • ・初年度:原則、確定申告(税務署)が必要です。
  • ・2年目以降:会社員の方などは、条件により年末調整で控除を受けられる場合があります。
  • ※控除期間・借入限度額・要件(床面積、所得、住宅性能区分、工事内容、証明書の有無など)は入居年等により細かく異なります。
⚠️
重要!
ご注意

タイミングを間違えると適用できない場合があります!

  • ・申請・耐震改修・証明書取得を、原則として【入居前まで】にすべて行う必要があります。
  • ・「先に入居してから、あとで落ち着いて耐震補強をする」という流れでは適用できない場合があります。
  • ・取得(引渡し)から6か月以内の入居など、時期に関する厳しい要件があります。

🔑 お手続きの流れ(中古住宅を取得し、耐震補強して入居する場合)

中古住宅
売買契約締結
▶
家屋の引渡し
▶
取得(引渡し)の日から
6か月以内に入居
▶
ご入居
「耐震基準適合証明申請書」を提出

あなたに代わって弊社が申請書類を作成します。

※間に合わない場合は仮申請
耐震診断 《無料》

弊社の耐震診断技術者(建築士)が現地調査のうえ、正確に診断します。

※引渡し前に売主様の了承を得て診断する場合もあります。
耐震改修工事

補強設計に基づき、自社施工で耐震補強工事を行います。

※その他のリフォームも同時施工すると効率的です。
「耐震基準適合証明書」取得

弊社が発行いたします。

耐震に関するお役立ち情報

INFORMATION

住宅

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耐震の不安解消Q&A