『耐震』費用に関する不安と疑問

『耐震』費用に関する不安と疑問

目次

費用が障壁

「見た目の変化がない」
「便利になるわけでもない」
「投資した実感がわきにくい」
…など、耐震化が進みにくい理由はいろいろあるようです。

工務店として多くの住まいを見てきた中でも、やはり費用が大きな壁になっているケースは少なくありません。

ただ、自治体の助成制度や耐震改修の減税、高齢者向けの返済特例制度などを利用することで、自己負担を抑えられる場合があります。

また、私たち事業者側も、診断の無料化や、診断から補強工事までの合理化、工事経費の見直しなどによって、お客様のご負担を少しでも軽くできるよう取り組んでいます。

そうした制度や工夫を上手に活用しながら、無理のない耐震計画を考えていくことが大切です。

※日本木造耐震補強事業者協同組合が実施したデータによる参考値です。
補強工事は、建物の状態や「どのくらい強くするか」によって、工事内容も費用も変わります。

たとえば、

「あと何年くらい、今の家に住みたいか」
「どれくらいの費用なら耐震補強ができそうか」

こうした点を現実に照らし合わせながら、無理のない計画を立てることが大切です。

補強の種類や優先順位を確認しながら、ご自身の住まいに合った補強方法を考えていきましょう。

適正価格

適正価格はあるの?

適正価格は、メーカーや業者が一方的に決めるものではありません。

世間の相場や、信頼できる会社の見積り、そしてお客様が得た正しい情報と業者との信頼関係。

そうした要素を一つひとつ確認していくことで、少しずつ「この金額なら納得できる」というラインが見えてきます。

それが、ご自身にとっての「適正価格」だと私たちは考えています。

とはいえ、リフォーム工事は使用する材料や施工方法によって費用に差が出やすく、適正価格が分かりにくいのが実状です。

耐震補強も、補強箇所や補強内容によって費用が大きく変わるため、単純に金額だけで比較するのは難しい工事です。

定価のある商品(設備など)については、カタログ価格も確認しておきましょう。

商品は流通や条件によって値引き幅が異なるため、表示価格だけでは判断しにくいことがあります。

特に、商品価格が大きく値引きされている場合は、施工費(工事費)もあわせて確認することが大切です。

💡 見積りを比較するときの重要チェック

☑ 商品代+施工費(工事費)を含めた総額で比較する

☑ 「なぜ安いのか」を、見積りの内訳で確認する

☑ 不明点があれば、遠慮せず説明を求める

工事費用

耐震補強工事|ハウスデータ
建物
木造2階建て/在来軸組構法
築年
1986年(昭和61年)
床面積
1階:66.00㎡(19.96坪)/2階:66.00㎡(19.96坪)
外壁
窯業系サイディング横張り
耐震診断の評点
補強前 0.62 倒壊する可能性が高い
→
補強後 1.47 一応倒壊しない
主な補強内容
構造用合板/SRF補強/制震テープ/接合部金物 など
工事費用
2,942,500円(税込)
詳しい見積書
見積書を見る

※掲載している工事費用・見積書は、令和7年4月時点の価格です。
材料費や施工費等の変動により、現在の価格とは異なる場合があります。

費用VS効果

建物を強くするためには、それなりの費用がかかることは確かです。

ただし、お金をかければ必ず強くなる、というわけではありません。

大切なのは、補強設計の段階で「どこを」「どのように補強するか」をしっかり考え、効果的な工法・材料・部品を、コストも含めて選んでいくことです。

つまり、建物の強さは費用だけで決まるのではなく、補強設計の質によっても大きく変わります。

合理的な補強設計ができれば、無駄を抑えながら必要な部分に費用を集中させることができ、結果として、コストを抑えつつ補強効果を高めることにもつながります。

見積書の見方

見積書は、できれば複数の業者(2~3社)に依頼して比較してみましょう。

これは単に価格の安さだけを比べるためではありません。

それぞれの会社が提示する工事内容や見積りの書き方を見比べることで、内容が分かりやすく、納得できる見積りになっているかを確認するためです。

その際は、業者側にも「他社にも見積りを依頼していること(相見積りであること)」をあらかじめ伝えておくと、お互いに気持ちよく進めやすくなります。

また、必要以上に検討期間を長く引き延ばさず、ある程度の時期を決めて判断することも大切です。

💡 見積書を見るときの6つのポイント

①まずは「工事総額」を比較する

最初に、同じような工事内容で総額がどのくらい違うのかを確認してみましょう。
同じ工事に見えても、使用する材料や施工方法、含まれている工事範囲によって金額が異なることがあります。

②次に「内訳」を細かくチェックする

見積書の書き方は、工種別・部屋別など会社によってさまざまですが、項目ごとに次のような内容が記載されていると分かりやすいです。

  • 使用する材料の仕様
  • 単価
  • 数量
  • 施工費(工賃)

③「一式」が多い見積りは注意

工事項目に「一式」が多い場合は、内容を確認してみましょう。
もちろん、数量を細かく出しにくい工事では「一式」と表記されることもあります。
ただし、床や壁など、面積や数量を算出できる内容まで「一式」でまとめられている場合は、何が含まれているのか説明してもらうと安心です。

特に、次のような場合は内容を詳しく確認しておきましょう。
  • 「一式」の項目が多い
  • 工事仕様書などの詳しい資料がない
  • 数量や単価を出せる内容まで「一式」になっている

④数量の書き方をチェックする

見積書に「○○㎡」「○○個」など、数量が分かるように記載されているかも確認したいポイントです。
材料の個数や施工する面積などがあいまいな場合は、どの範囲まで含まれているのか確認しておくと安心です。
見積りの内容が具体的であるほど、工事内容についてもお互いに確認しやすくなります。

⑤依頼内容がちゃんと反映されているか

見積りをお願いした工事内容や条件、ご希望がきちんと反映されているかも確認しましょう。
打ち合わせで伝えた内容が見積書に反映されているかを見ることで、その会社の仕事の丁寧さや誠実さも見えてきます。

⑥分からない用語は遠慮なく聞きましょう

見積書には専門用語が多いため、分からないことがあって当然です。
気になる項目があれば、遠慮せず説明をお願いしてみましょう。
しっかりした担当者であれば、工事内容や金額について分かりやすく説明してくれるはずです。
説明を聞いても分かりにくかったり、質問にきちんと答えてもらえなかったりする場合は、業者選びを考えるうえでの判断材料のひとつになります。

契約書

契約書は取り交わす方がいいの?

工事をお願いするときは、工事請負契約書や発注書など、契約内容が分かる書面を残しておくことが大切です。

口約束だけでは、後から「言った・言わない」のトラブルにつながることがあります。

工事内容や金額、工期、支払い方法などをお互いに確認し、書面として残しておくことで、認識のズレを防ぎ、安心してリフォームを進めることができます。

契約前に必ず確認したい6つのポイント

  • 工事内容は見積書通りか
  • 設計図書(図面・仕様書)と相違はないか
  • 請負金額は見積書と一致しているか
  • 工事期間・引渡し時期は打合せ通りか
  • 支払い方法は打合せ通りか
  • クーリングオフについて、必要な記載や説明があるか

⚠️ 少しでも疑問や不明点があれば、納得できるまで判を押さないこと。
契約は、遠慮せず慎重に進めて大丈夫です。

支払条件

支払条件はどう決めるの?

リフォーム工事の代金は、一括で支払うのではなく、着工時・中間・お引渡し時など、工事の進行に合わせて数回に分けて支払う方法があります。

工事の進み具合を確認しながら支払えるため、安心して進めやすい方法のひとつです。

初回の支払いについても、契約内容や工事内容を十分に確認したうえで進めることが大切です。

契約や支払いを不自然に急がされる場合は、内容をもう一度確認し、慎重に判断しましょう。

安心のための支払いの目安

小さい工事
完了後に支払い
30万円を超える工事
着工時 50% / 完了時 50%
100万円を超える工事
着工時 30% / 中間時 30% / 完了時 40%

※工事内容や材料手配などによって支払条件が変わる場合があります。あくまでひとつの目安としてお考えください。

助成金の有効利用

鈴木住研が、申請から手続きまでフルサポートいたします!!

耐震改修の助成制度は、地震による被害をできるだけ減らし、人命を守ることを目的に、耐震補強を進めるための費用を一部補助してくれる制度です。
(制度の内容や対象・金額・受付期間は自治体によって異なります)

耐震補強の助成制度は、多くの自治体で実施されており、国も「耐震性が不十分な住宅を概ね解消する」といった目標のもと、所有者による耐震化を支援しています。

テレビやニュースでは、地震の怖さや耐震の必要性はよく取り上げられますが、助成金制度については詳しく紹介されません。

でも、使える条件に当てはまるなら、「利用できるものは利用する」のが安心です。

当社は助成金・減税等の公的制度の申請・手続きを代行しておりますので全てお任せください。
助成制度をうまく活用して、少しでも負担を減らした、お住まいの耐震化を応援します!!

地元の補助金情報をチェック!
各自治体の公式ホームページ一覧
対象の地域 ① まず調べる
(耐震診断)
② 工事を助成
(耐震改修)
西東京市 耐震診断助成制度 耐震改修等助成制度
東久留米市 木造住宅耐震診断助成制度 木造住宅耐震改修助成制度
清瀬市 木造住宅耐震診断助成制度 木造住宅耐震改修等助成
東村山市 木造住宅耐震診断費の助成 木造住宅耐震改修費等の助成
小平市 木造住宅耐震診断費用補助制度 木造住宅耐震改修等費用補助制度
武蔵野市 戸建住宅の耐震診断助成 戸建住宅の耐震改修助成
三鷹市 木造住宅耐震診断等助成制度 木造住宅耐震改修工事等助成制度
杉並区 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度 【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度
新座市 耐震診断助成制度 耐震改修等助成制度

耐震の減税

耐震に関する減税って?

耐震補強工事は、住まいの安全を守るだけでなく、実は国のバックアップで税金の負担を賢く減らせるチャンスでもあります。

その代表的な仕組みが、一括で大きな控除が受けられる「リフォーム促進税制」と、毎年のローン残高に応じて税金が戻ってくる「住宅ローン減税(住宅ローン控除)」です。

リフォーム促進税制は、耐震改修など一定のリフォームを行ったときに、税負担を軽くできる制度です。住宅ローンを使わない場合でも対象になることがあり、耐震工事では特に「固定資産税の減額」と「所得税の特別控除」が関係しやすい制度です。

項目 🏢 固定資産税(耐震改修の減額) 💰 所得税(住宅耐震改修特別控除)
概要 ・住宅1戸あたり120㎡相当分まで、翌年度分の固定資産税が1/2に減額されます。

・原則として減額期間は1年度分です。

※耐震改修工事の完了前に「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、 2年度分が1/2に減額される場合があります。
・一定の要件を満たす耐震改修を行った場合、 所得税から税額控除を受けられる制度です。

・耐震改修に係る標準的な工事費用相当額のうち、 250万円までの部分について10%が控除されます。

・250万円を超える耐震改修費用や、耐震改修とあわせて行う一定の増改築等については、 一定の範囲で5%控除の対象となる場合があります。

※補助金等を受けた場合は、その額を差し引いて計算します。
主な要件 ・昭和57年(1982年)1月1日以前から所在する住宅であること

・耐震改修後、現行の耐震基準に適合していること

・耐震改修工事費が50万円(税込)を超えていること

・店舗等併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用であること

・工事完了日から3か月以内に市区町村へ申告すること

※適用期限は令和13年(2031年)3月31日までです。
・昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された住宅であること

・耐震改修を行う方が、その住宅に居住していること

・改修前の住宅が旧耐震基準で建築されたものであること

・耐震改修後、現行の耐震基準に適合していること

※適用期限は令和10年(2028年)12月31日までです。
必要書類
(例)
・固定資産税減額申告書

・耐震改修工事の内容や費用を確認できる書類・領収書等

・増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書、 または耐震改修後の住宅性能評価書のいずれか

・補助金等を受けている場合は、その額が確認できる書類
・確定申告書

・住宅耐震改修特別控除額等の計算明細書

・増改築等工事証明書 または 住宅耐震改修証明書

・家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたことを確認できる登記事項証明書等
※上記は2026年8月時点の制度内容をもとにしています。 実際の適用条件や必要書類は、住宅や工事内容、補助金の利用状況などによって異なる場合があります。

返済期間10年以上の住宅ローンを利用して、住宅の購入や耐震リフォーム等を行い入居した場合に、一定の要件を満たすことで所得税(控除しきれない場合は住民税の一部)から控除が受けられる制度です。

⚠️ ここが大切なチェックポイント!

この制度は、お施主様の状況によって要件やお手続きの流れが異なります。
ご自身の計画に当てはまる方を、下の詳細から選んでご確認ください。

□ すでに居住している住宅を耐震補強する場合
□ 中古住宅を取得し耐震補強して入居する場合

【すでに居住している住宅を耐震補強する場合】
概要

今住んでいる住宅を耐震補強する場合

今住んでいる住宅で、住宅ローンを利用して一定の耐震改修・増改築等を行った場合、 要件を満たせば「住宅ローン減税(増改築)」の対象となる場合があります。
制度の詳細 ・控除率:年末の住宅ローン残高の0.7%

・借入限度額:2,000万円

・控除期間:10年間

・最大控除額: 1年あたり14万円、10年間で最大140万円

※所得税から控除しきれない場合は、 一定の範囲で翌年度の住民税から控除される場合があります。
主な要件 ・返済期間10年以上の住宅ローンを利用していること

・対象となる増改築等の工事費用から補助金等を差し引いた額が 100万円を超えていること

・登記簿上の床面積が原則40㎡以上であること

※合計所得金額が1,000万円を超える方は50㎡以上が必要です。

・合計所得金額が2,000万円以下であること

・住宅の引渡しまたは工事完了から6か月以内に居住し、 控除を受ける各年の12月31日まで引き続き居住していること

・店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であり、 工事費用の1/2以上が自己の居住用部分に係るものであること
手続きの
ポイント
・初年度は、原則として確定申告が必要です。

・工事内容が住宅ローン減税の対象となる増改築等に該当することを確認し、 必要な証明書類を準備します。

・給与所得者の方は、2年目以降、 必要な手続きを行うことで年末調整により控除を受けられる場合があります。
確定申告の
必要書類
主に以下のような書類が必要になります。

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書

・住宅ローンの年末残高等証明書

・登記事項証明書等

・工事請負契約書等、工事内容や費用が確認できる書類

・増改築等工事証明書など
※住宅ローン減税(増改築)とリフォーム促進税制の所得税控除は、 同じ工事について併用できない場合があります。 どの制度を利用するかは、工事内容や借入状況などを踏まえて確認することをおすすめします。
🏠 お手続きの流れ(すでに居住している住宅を耐震補強する場合)
住宅ローンの
申込み・契約
▶
耐震診断
▶
耐震改修工事
▶
証明書取得
▶
確定申告
耐震診断 《無料》
弊社の耐震診断技術者(建築士)が現地調査のうえ、正確に診断します。
耐震改修工事
補強設計に基づき、 自社施工 で耐震補強工事を行います。
「増改築等工事証明書」等の取得
工事完了後、住宅ローン減税の申告に必要な証明書類を準備します。
確定申告
初年度は、原則として税務署で確定申告を行います。
2年目以降は、給与所得者の方などは条件により年末調整で控除を受けられる場合があります。
※住宅ローン減税(増改築)の適用には、10年以上の返済期間のローン利用や、 所定の証明書類・確定申告などの要件があります。
【中古(既存)住宅を取得し、耐震補強して入居する場合】
概要

中古住宅を取得+耐震補強する場合

現行の耐震基準を満たしていない中古住宅でも、 一定の手続きをしたうえで耐震改修を行い、 入居する日までに耐震基準に適合したことの証明を受けることで、 住宅ローン減税の対象となる場合があります。

この場合、「要耐震改修住宅」として、 中古住宅の取得に係る住宅ローン減税の要件を満たす必要があります。
制度の詳細 ・控除率:年末の住宅ローン残高の0.7%

・借入限度額:2,000万円

・控除期間:10年間

・最大控除額: 1年あたり14万円(2,000万円 × 0.7%)、 10年間で最大140万円

※実際の控除額は、住宅ローンの年末残高や所得税額などにより異なります。 所得税から控除しきれない場合は、一定の範囲で翌年度の住民税から 控除される場合があります。
主な要件 ・住宅の取得の日までに、耐震改修を行うことについて 所定の申請をしていること

・入居する日までに耐震改修を行い、 現行の耐震基準に適合したことの証明を受けること

・住宅の取得または工事完了から6ヶ月以内に入居すること

・その年の12月31日まで引き続き居住していること

・住宅ローンの返済期間が10年以上であること

・合計所得金額が2,000万円以下であること

・床面積など、住宅ローン減税のその他の要件を満たしていること
手続き ・初年度: 原則として確定申告が必要です。

・2年目以降: 給与所得者の方は、必要な手続きを行うことで 年末調整によって控除を受けられる場合があります。

※確定申告時には、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、 年末残高証明書、売買契約書等の写し、登記事項証明書のほか、 耐震改修に関する証明書類等が必要になります。
⚠️
重要!
ご注意

手続きのタイミングが重要です!

・耐震基準を満たしていない中古住宅の場合、 住宅を取得する日までに、耐震改修を行うことについて 所定の申請をしておく必要があります。

・その後、 入居する日までに耐震改修を完了し、 耐震基準に適合したことの証明を受ける必要があります。

・そのため、 「中古住宅を購入して先に入居し、あとから耐震補強をする」 という順番では、要耐震改修住宅として住宅ローン減税の 対象にならない場合があります。

・住宅の取得または工事完了から 6ヶ月以内に入居することなど、 その他の適用要件にも注意が必要です。
※上記は2026年8月時点の制度内容をもとにしています。 住宅ローン減税の適用には、住宅・工事内容・入居時期・所得・借入条件など 個別の要件があります。実際に制度を利用する場合は、 税務署等で最新の適用要件をご確認ください。
🔑 お手続きの流れ(中古住宅を取得し、耐震補強して入居する場合)
中古住宅
売買契約締結
▶
家屋の引渡し
▶
取得(引渡し)の日から
6か月以内に入居
▶
ご入居
「耐震基準適合証明申請書」を提出
あなたに代わって 弊社が申請書類 を作成します。

※原則として住宅の取得日までに申請を行う必要があります。
耐震診断 《無料》
弊社の耐震診断技術者(建築士)が現地調査のうえ、 建物の耐震性を確認します。

※耐震基準を満たしていない場合は、耐震補強が必要になります。
耐震改修工事
補強設計に基づき、 自社施工 で耐震補強工事を行います。
「耐震基準適合証明書」取得
耐震改修後、現行の耐震基準に適合したことを確認し、 必要な証明書類を取得します。
⚠️ 住宅ローン減税の適用には、手続きのタイミングに注意が必要です。
・耐震基準を満たしていない中古住宅の場合、 住宅の取得日までに、耐震改修を行うことについて所定の申請 をしておく必要があります。

・その後、 入居する日までに耐震改修を完了し、 耐震基準に適合したことの証明を受ける必要があります。
※住宅ローン減税の適用には、住宅ローンの返済期間、所得、床面積、 入居時期など、このほかにも要件があります。 実際に制度を利用する場合は、最新の適用条件をご確認ください。

耐震に関するお役立ち情報

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