費用が障壁

耐震化が進まないのは費用のせい？

『見た目の変化がない』
『便利性が増すものでもない』
『投資が実感できない』 など理由は様々のようですが･･･

やはり費用が障壁になっていることは事実です。

しかし、自治体の助成制度の利用や耐震改修減税、また高齢者向け返済特例制度の利用等により自己負担を減らすことができます。

さらに私達 『耐震』 に携わる業者が、『診断無料』 や 『診断から補強工事における合理化』 『工事経費の削減』 等、企業努力により、お客様の費用負担を少しでも減らすことができれば皆様にとって決して高くない壁となるでしょう。

耐震補強工事の費用は平均150万円程度です。

日本木造耐震補強事業者協同組合業者が実施した耐震診断のうち、補強工事の有無や工事内容・費用について把握できている耐震補強工事費用平均150万円程度です。

あくまでも参考値となりますので、補強工事は強くする度合いに比例して工事代金も変わります。

例えば、「あと何年位、今のお家に住みたいか」「どれくらい費用だったら耐震補強を行なえるのか」など、現実に照らし合わせてみる必要があります。

補強の種類と優先順位を参考にして、ご自身の家に合致した補強対策を講じることが大事です。

適正価格

適正価格はあるの？

適正価格はあります。

それは世間相場であったり、信頼できる会社の見積りであったりしますが、決してメーカーや業者が決めるものではありません。

業者の 『常識的』 『一般的』 『普通』 の金額ではないのです。

お客様が得た正しい情報や、業者との信頼関係から作られるものが適正価格です。

リフォーム工事は使用する材料などによっても相当の差があるため、適正価格がつかみにくいのが実状です。

耐震補強の工事費用も補強箇所・補強内容によって、かなり差があり単純に比較できません。

しかし、どの様なリフォームを行なう場合でも業者任せはせず、費用はいくら位まで可能なのか予算を立て、集めた情報から工事費用などの世間の相場を把握することが大事です。

また、定価のある商品は必ずカタログを確認してください。
定価の70%引きで仕入れられている商品も珍しくありません。

ほとんどの商品は全てと言っていいくらい、定価の20%前後は値引きします。
定価の“3割、4割当たり前”は当たり前なのです。

それでも、逆に商品を半額以下に値引きしている場合は必ず施工費を確認してください。
商品と施工費を含めた金額で比較し、どういう訳で安くなっているのかを確認するべきです。

安いには安いなりの訳があるからです。

カタログ・見積りを照らし合わせて、なぜ安いのかが納得できない限り頼んではいけません。
補償の無い商品だったり、雑な工事をされたりしない様に・・・。

工事費用

耐震補強工事っていくら位かかるの？

当社の耐震補強工事の見積書をご覧ください。

西東京市Ｅ様邸の場合

ここがポイント！！！

制震テープを使用して「耐震+制震」の工法を施すことにより、評点と安心度をアップできました。
また、和室には耐震パネルを使用して補強をしました。
1階の柱脚にホールダウン金物を取付ける事で、大きな引抜力に抵抗出来る耐震補強工事ができました。

東久留米市Ｉ様邸の場合

ここがポイント！！！

制震テープを使用して「耐震+制震」の工法を施すことにより、評点と安心度をアップできました。
また、和室には耐震パネルを使用して補強をしました。

更に自治体の助成金制度利用や、耐震の減税等を考慮したら･･･

その上、建物の性能はもとより美観や利便性の向上、価値感や満足感もプラスされます。

そして･･･それで自分も家族も守ることができたら･･･

費用ＶＳ効果

費用をかけると強くなるの？

強くする為には、それ相当の費用がかかりますが、費用次第で強くなるわけではありません。

補強設計の段階で〝いかにコストを考慮し、効果的な補強方法・材料や部品を選んだか〟によって費用は大きく変わります。

言い換えると建物の強さは費用によって変わるのではなく、補強設計によって変わるのです。

合理的な優れた補強設計であれば、安い費用でも強い建物にできます。

合理的 ≒ 安い ≒ 強い

見積書の見方

見積書のどこをチェックすればいいの？

見積書は複数の業者（2～3社）に依頼してください。

これは価格と誠意ある見積りかどうかを比較するためです。

その際に別の業者から見積りを出してもらっている旨を伝え、あまり長く引き伸ばさない配慮が必要です。

最初に工事総額を比較してみて下さい。
同じ条件でも金額が違う場合が常です。

そこで内容を細かくチェックします。

見積書の書式は工種別・部屋別等、書き方も様々ですが、工事の項目ごとに使用する材料の仕様と単価・数量・その施工費（工賃）などが記載されています。

工事項目に 『一式』 が多い、あるいは 『一式』 となっていて 『工事仕様書』 が添付されていない場合、単価が出せるのに 『一式』 となっている業者は信頼性に欠けます。

確かに数量割り出しにくい内容は『一式』として取り扱うことも多々あるのですが、例えば、床や壁面積などで数値が割り出せるものがあるのに対し、一式としている場合は要注意でしょう。

見積書をよく確認してみてください。
単価　～/20㎡
単価　～/個
などど記載されていれば良いですが、材料の個数や広さなどが曖昧に書かれている場合は一度見積もり内容を改めて確認した方がいいでしょう。

大雑把な見積りは大雑把な工事に繋がります。

きちんと分かりやすく、できるだけ細かく金額表示されているものがいいでしょう。

また、見積り依頼した内容や条件がしっかり反映されているかも確認して下さい。

信頼できる業者かどうか、ある程度予想できると思います。

見積書には専門用語が多く入っています。
みなさまには分からなくて当然です。

しっかりとした会社の担当者であれば、それをあなたに分かりやすく説明できるはずです。

説明がしどろもどろで、いい加減な答えしか返ってこなければ、この段階で見切るべきです。

契約書

契約書は取り交わす方がいいの？

契約書は必ず書面（工事請負契約書／発注書）で取り交わすことが大事です。

契約内容をきちんと確認し、書面化しておくことでトラブルや欠陥リフォームを防げます。

契約書は下記の点をチェックしてください。

☑ 工事内容は見積書通りか
☑ 設計図書（図面や仕様書）に相違はないか
☑ 請負金額は見積書と一致しているか
☑ 工事期間・引渡し時期は打合せ通りか
☑ 支払い方法は打合せ通りか
☑ クーリングオフについて赤で記名されているか、説明は受けたか

そして、ちょっとでも疑問なことや不明なことがあったら納得がいくまで判を押さないことです。

契約は神経質に・ドライに事を進めてください。

支払条件

支払条件はどう決めるの？

支払条件は細心な注意を払って慎重に進めてください。

工事代金は工事の進行具合に合わせて支払いを行うのが基本です。

工事にもよりますが、

・ 小さい工事なら完了後
・ 30万円を超える場合は、着工時50％・完了時50％
・ 100万円を超える場合は、着工時30％・中間時30％・完了時40％

が妥当です。

初回の支払いは、あくまで着工時以降です。

契約時(低)％とうたい、契約を急ぐ会社は避けた方が賢明です。

支払い条件は交渉事ですから、業者の言いなりにならないことです。

早め早めの回収条件を言う会社には、必ず交渉して納得できる支払い条件にしましょう。

助成金の有効利用

助成金はどう利用したらいいの？

条件に合えば、行政の助成金を使うことが可能です。

耐震改修助成金とは、予想される東海地震などの大地震が発生して時の被害を最小限に抑え、人命を守ることを目的として、県と市町村が耐震補強を推進するために工事に対する費用を一部負担してくれるものです。

耐震補強の助成制度は、ほとんどの自治体が実施しています。

政府は2030年までに「耐震性が不十分な住宅を概ね解消すること」を目標に掲げ、所有者による耐震化を支援しています。

テレビやマスコミ等で、地震の恐ろしさや耐震の必要性が放映されています。

しかし、耐震補強の助成金制度については詳しく紹介されません。

『利用できるものは利用した方がいい』『もらえるお金はもらった方がいい』のです。

助成制度をうまく活用して、少しでも負担を減らしたお住まいの耐震化を応援します！！

当社近辺の主な耐震診断及び補助事業情報 “自治体ホームページ

＜東京都＞

西東京市
木造住宅耐震診断助成制度　／　木造住宅耐震改修等助成制度
東久留米市
木造住宅耐震診断助成制度　／　木造住宅耐震改修助成制度
清瀬市
木造住宅耐震診断助成制度　／　木造住宅耐震改修等助成制度
東村山市
木造住宅耐震診断費の助成　／　木造住宅耐震改修費の助成
小金井市
木造住宅耐震診断助成金　　／　木造住宅耐震改修等助成金
武蔵野市
戸建住宅・共同住宅（耐震助成制度）
三鷹市
木造住宅耐震診断等助成制度　／　木造住宅耐震改修工事等助成制度
杉並区
木造住宅等の耐震化に関する助成制度　(旧耐震基準)　／　(新耐震基準)
練馬区
簡易耐震診断（無料）　／　住宅の耐震改修工事等の助成

＜埼玉県＞
新座市 耐震助成制度

お住まいの所在地毎の補助制度の概要が調べられます。

減税・助成金の申請

減税・助成金の申請って面倒じゃないの？

助成金・減税等･･･公的制度の申請・手続きはお任せください。

耐震の助成金を受けるお客様にとっては、当然ですが初めての事となります。

「何をどうすればいいの？」
「申請・手続きが面倒なのでは？」
「そもそも我が家は受けられるの？」等々
分からないことや不安がつきものです。

そんな心配や面倒は当社が解消します！！！

申請・手続きを当社が責任を持って行いますので、安心してお任せ下さい。

例えば、耐震診断・耐震改修の助成を受けるとき、ほとんどの自治体が事前相談から始まります。

事前相談で自治体の担当者の方から、助成の手続き・流れについて説明を受け、申請する事になります。

このとき助成を受けるご本人の同席が必要になります。

目的はご本人様（建物の所有者であり、居住しているか）の確認及び建物の条件該当の確認です。

ご本人が面倒？なのはこの時だけです。

もちろん当社の担当者も同席するので、何の心配も必要ありません。

その後は必要書類のご用意や記入等ありますが、ご提出等は当社に一任して頂き、助成金を待つだけです。

面倒じゃありませんね・・・簡単です！

ちなみに自治体の担当者の方も、とても親切・丁寧に対応してくれますよ！

また、減税等の公的制度をうまく活用して、お客様のご負担を少しでも減らせるようご提案させていたただきます。

耐震化が進み、みんなが安心して暮らせるまちづくりの為に・・・

耐震の減税

耐震に関する減税って？

耐震補強工事をすると税金が安くなります。

耐震改修の促進のために、平成18年度に創立された画期的な耐震改修促進税制です。

税制の種類は2種類になります。
住宅ローンを組まなくても減税を受けることができます。

固定資産税

要件

・昭和57年1月1日以前から所在する建物
・評点1.0以上（現行の耐震基準に適合）に改善した建物
・耐震改修費用が50万円超であること
・耐震改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、証明書を添付して最寄の自治体の税務課等へ申告を行った場合に限る

概要

所得税

要件

・自ら居住する住宅であること
・昭和56年5月31日以前に建築された建物
・現行の耐震基準（評点1.0以下の建物を1.0以上）に改善した建物
・自治体による耐震補強工事の助成制度が運用されている地域

※平成21年1月1日より、耐震診断のみを補助している地域が新たに含まれます。
また、補助金の下限要件も撤廃されました。

概要

昭和56年以前に建築された木造住宅でも、
耐震補強をすると住宅ローン減税が受けられます

住宅ローン減税　【所得税・個人住民税の控除】

償還期間10年以上のローンを組んで、新築や既存住宅の購入、増改築、リフォーム（耐震改修工事を
含む）をした時は、所得税と個人住民税について住宅ローン減税を受けることができます。

中古（既存）住宅の取得の場合

□ 制度期限 改修後の居住開始日が2025年12月31日まで（予定）
□ 控除率 現行の「年末ローン残高×0.7％」
□ 控除期間 10年間
□ ローン残高の上限 2000万円（一般住宅）

→利用の際には、受け取る1年前には確定申告（税務署）が必要になります。
→2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。