耐震の不安解消Q&A

地震が起きたあとの住まいと暮らし

目次

地震の揺れと家の被害

震度いくつで家が壊れるのでしょうか?

「震度いくつなら家が壊れるの?」というのは、耐震診断の際にも気になるところだと思います。

ただ、同じ震度の地震であっても、すべての住宅が同じような被害を受けるわけではありません。

建物の耐震性や築年数、地盤の状態、揺れ方などによって被害の程度は変わります。

そのため、「震度○なら大丈夫」と一概に判断するのではなく、今の住まいがどのくらい地震に耐えられる状態なのかを知っておくことが大切です。

ひとつの目安として、一定の耐震基準を満たした住宅(耐震診断の評点1.0以上)は、震度6強程度の地震に対して、倒壊しないための一定の耐震性があるとされています。

一方で、もともと耐震性が低い住宅では、地震の揺れ方や地盤の状況によって、震度6強程度より小さな地震であっても、大きな被害が発生した例があります。

そのため、「震度いくつなら大丈夫」と考えるだけでなく、現在の住まいがどのくらいの耐震性を持っているのかを知っておくことが大切です。

名古屋工業大学の井戸田教授による研究として、震度5強の地震に遭遇した場合、耐震診断の評点が0.40程度の住宅では大破、0.70程度では中破の被害を受け、当面の避難所生活を余儀なくされるおそれがあるとされています。

耐震診断の評点は、地震が起きたときの住まいの被害を考えるうえでも、ひとつの目安になります。

住んでいる地域と地震のリスク

「この地域には大きな地震は来ない」と考えても大丈夫でしょうか?

「今まで大きな地震がなかったから、この地域は大丈夫なのでは?」と思われる方もいるかもしれません。

しかし、大きな地震がいつ、どこで発生するのかを正確に予測することは難しく、これまで大きな被害がなかった地域でも地震が起こる可能性はあります。

そのため、「来るか、来ないか」を考えるよりも、もし起きたときにどのような備えができるかを考えておくことが大切です。

建物が倒壊するほどの大きな地震(震度6強~7)は、以前はめったに発生しないものと思われていました。

しかし、東日本大震災が発生した2011年~2018年の8年間で9回と、1年に1度のペースで大きな地震が各地で発生していることから、いつ、どこで発生しても不思議ではない状況といえます。

そのとき住宅の耐震性が低ければ、倒壊や大破などによって、大切な住まいを失ってしまう可能性もあります。

地震大国といわれる日本では、世界で発生する地震のうち、約10%が日本各地で発生しています。

地震が起こる要因についてはさまざまな研究が進められていますが、直下型地震の原因のひとつといわれる活断層についても、すべての場所が明確に分かっているわけではありません。

「活断層から離れているから安心」と考えるのではなく、どこに住んでいても地震への備えは必要と考えておく方が安心です。

2016年に発生した熊本地震の地域では、それまで直近で大きな地震が発生していなかったことなどから、地震リスクが低いと考えられ、企業誘致なども積極的に行われていたという事実もありました。

しかし熊本地震では、震度7の揺れが2回発生するという、それまでの日本では経験したことのない地震となり、比較的新しい住宅にも被害が広がったという報告があります。

これまで大きな地震がなかったから、これからも大丈夫とは限りません。
住んでいる地域だけで判断せず、住まいそのものの耐震性について考えておくことも大切です。

耐震補強と家の寿命

耐震補強をすると、家はあと何年くらいもつのでしょうか?

耐震補強をしたからといって、「あと○年間住めます」と一律に決められるものではありません。

耐震補強と建物の耐用年数には、直接的な関係があるわけではないとされています。

ただし、耐震性を高めることで、地震による建物の損傷をできるだけ抑えることにつながります。

耐震工事をしたからといって、「あと○年もつ」と一律に決められるものではありません。

ただし、耐震性を高めることで、中小規模の地震による建物の損傷を抑えたり、大きな地震による倒壊を防いだりすることにつながります。

その結果として、建物を長く使っていくことにもつながると考えられます。

耐震改修を行う際には、必要に応じて建物のメンテナンスも一緒に行います。

傷んでいる部分などを確認しながら必要な修繕を行うことで、建物の状態をある程度回復させることもできます。

耐震性だけでなく、これからも住み続けるために建物全体の状態を確認することも大切です。

地震による家の被害とその後の暮らし

地震による建物の被害は、「壊れた・壊れなかった」だけではありません。

被害の程度には、倒壊・大破・中破・小破などがあり、その程度によって、地震のあともそのまま住み続けられる場合もあれば、修理が必要になったり、避難所などで一時的に生活しなければならなくなったりする場合もあります。

たとえば、倒壊や大破では住み続けることが難しくなる可能性があり、中破では修復が終わるまで避難生活が必要になることもあります。一方、小破であれば、部分的な補修をしながら住み続けられる場合もあります。

つまり、建物の被害の大きさは、その後の暮らしにも大きく関わってきます。

建物が倒壊するほどの被害を受けると、住んでいる方の命に直接かかわる危険があります。
地震から命を守るという意味でも、まず建物が倒壊しにくい状態にしておくことは大切です。

建物が大きな被害を受けると、住んでいる方がけがをしたり、そのまま自宅で生活することが難しくなったりすることがあります。
状況によっては避難所や仮住まいで生活しながら、修繕や建替えを考えなければならない場合もあります。

修復できる程度の被害であっても、工事が終わるまでは自宅で生活できず、一時的に避難所などで生活しなければならないことがあります。
建物そのものは直せても、その間の暮らしにも負担がかかる可能性があるということです。

被害が比較的小さければ、部分的な補修をしながら、そのまま自宅で生活できる場合もあります。
地震による建物の被害をできるだけ小さくすることは、命を守るだけでなく、地震のあともこれまでの暮らしを続けられる可能性を高めることにもつながります。

地震が起きたあとの行動

地震が起きたとき、その後はどのように行動すればいいですか?

地震が起きたら、まずはご自身とご家族の安全を守ることが最優先です。

揺れている間は、上から落ちてくるものや倒れてくる家具、割れたガラスなどから身を守り、揺れがおさまるのを待ちます。

その後は、周囲の被害状況や建物の状態、交通機関などの情報を確認しながら、落ち着いて行動することが大切です。

また、大きな地震のあとは余震が続くこともあります。
一度揺れがおさまったからといってすぐに安心せず、その後の揺れにも備えながら、安全を確認して行動しましょう。

地震が起きたときは、慌てて外へ飛び出すのではなく、まず落下物や転倒する家具、割れたガラスなどから身を守ります。

丈夫な机の下に入るなど、できるだけ安全な場所で揺れがおさまるのを待ちましょう。

揺れがおさまったあとは、火の元や周囲の状況を確認しながら行動します。

「まず命を守ること」から、その後の行動を考える。
この順番が大切です。

仕事先や買い物先など、自宅から離れた場所で大きな地震に遭うこともあります。

地震のあとには電車やバスなどの交通機関が止まり、道路も混雑することがあります。

そのような状況で無理に自宅まで歩いて帰ろうとすると、途中で余震が起きたり、落下物や火災などの危険に遭ったりする可能性もあります。

状況によっては、その場の安全な場所にとどまり、交通機関や道路の情報を確認してから動くことも選択肢のひとつです。

自宅へ戻ったときは、すぐに家の中へ入る前に、まず外から建物の状態を確認してみましょう。

たとえば、

 ・ 建物が以前より傾いて見える
 ・ 外壁に大きなひび割れがある
 ・ 屋根材が落ちたり、ずれたりしている
 ・ 基礎に大きなひび割れがある
 ・ ドアや窓が急に開けにくくなった

など、地震前にはなかった変化が見られる場合があります。

こうした異変があるときは、無理に中へ入らず、まず建物の安全を確認することが大切です。

大きなひび割れや傾きがなければ、「うちは大丈夫だった」と思うかもしれません。

ですが、地震による建物の被害は、外から見ただけでは分からないこともあります。

壁の中の筋交いや接合部分、基礎など、普段は見えない場所に負担がかかっている場合も考えられます。

また、余震によって最初の地震で傷んだ部分の被害が大きくなる可能性もあります。

「見た目は大丈夫そうだけど、何となく気になる」
そんなときは、無理に自己判断せず、建物の状態を確認しておくと安心です。

地震後、必ず避難所へ行かなければならないというわけではありません。

自宅に大きな被害がなく、安全が確認できる場合には、住み慣れた家で在宅避難をするという選択肢もあります。

一方で、建物に大きな傾きや損傷が見られる場合や、周辺で火災・土砂災害などの危険がある場合には、安全な場所へ避難する必要があります。

「避難所へ行くか、自宅に残るか」ではなく、そのときの建物と周囲の状況を見ながら、安全な場所を選ぶことが大切です。

避難所での生活

避難所では、どのような生活になりますか?

避難所には多くの方が集まるため、普段の生活とは大きく環境が変わります。

限られたスペースの中で過ごすことになり、周囲の音や話し声、照明、温度、プライバシーの確保など、普段はあまり意識しないことが負担になる場合があります。

また、長時間同じ姿勢で過ごしたり、十分に体を動かせなかったりすることで、体調を崩しやすくなることもあります。

特に、高齢の方や小さなお子さんがいるご家庭では、慣れない環境そのものが大きな負担になることもあります。

だからこそ、避難所へ行くことだけを考えるのではなく、自宅の安全が確認できた場合に、在宅避難ができるよう備えておくことも大切です。

避難所には多くの方が集まるため、普段とは違う環境の中で生活することになります。

実際の避難生活では、食料や日用品などの備えだけでなく、周りの方との助け合いが心強かったという声もあります。

「自分では十分に備えていなかったけれど、近所の方に助けてもらった」という経験から、日頃のご近所付き合いや、いざというときの備蓄の大切さを感じる方も少なくありません。

災害はいつ起こるか分からないからこそ、無理のない範囲で少しずつ備えておくこと、地域とのつながりを持っておくことも安心につながります。

避難所ではなく、車の中で過ごす「車中泊」を選ぶ方もいらっしゃいます。

ただ、狭い場所で長時間同じ姿勢を続けていると、血流が悪くなり、エコノミークラス症候群を引き起こすおそれがあります。

体を動かす機会が少なくなりやすい環境では、こまめに足を動かしたり、水分をとったりすることも大切です。

避難する場所を考えるときは、安心して過ごせるかだけでなく、体への負担が少ないかどうかも意識しておきたいところです。

避難所では、小学校の体育館や公民館などの限られたスペースで、多くの方が一緒に生活することになります。

間仕切りなどがあったとしても、周囲の音や話し声が気になったり、十分なプライバシーを確保することが難しかったりする場合があります。

普段とは大きく違う環境での生活は、体だけでなく心にも負担がかかりやすいものです。

特に、小さなお子さんや高齢の方がいるご家庭では、慣れない環境がより大きなストレスになることもあります。

避難生活の中で、意外と大きな負担になりやすいのがトイレの問題です。

断水などによって通常のトイレが使えなくなると、簡易トイレが設置されることもありますが、使用する人数や設備の状況によっては、臭いや衛生面が気になることがあります。

その結果、トイレに行くこと自体を我慢してしまったり、ストレスに感じたりする方もいます。

水や食料だけでなく、携帯トイレや簡易トイレなどを自宅に備えておくことも、地震後の生活を考えるうえで大切な備えのひとつです。

ペットとの避難

ペットと一緒に避難することはできますか?

災害時にペットを避難所へ連れて行けるかどうかは、避難所の受け入れ状況によって異なります。

避難所では多くの方が一緒に生活するため、鳴き声やにおい、排泄などへの配慮も必要になります。また、ペットは屋外の決められた場所で過ごすことになったり、避難所内では一緒に生活できなかったりする場合もあります。

だからこそ、災害が起きてから考えるのではなく、「わが家のペットはどう避難するか」まで含めて、あらかじめ考えておくことが大切です。

いざというときに慌てないよう、お住まいの地域ではペットをどのように受け入れているのか、事前に確認しておくと安心です。

いつもと違う場所や、たくさんの人・動物がいる環境は、ペットにとってもストレスになることがあります。

避難先で過ごす必要がある場合には、普段使っているものや、お気に入りのおもちゃなど、できるだけいつもの環境に近づけてあげる工夫も安心につながります。

人の避難用品と一緒に、ペットに必要なものもまとめておくとよいですね。

建物の安全が確認でき、自宅でペットの飼育を続けられる状況であれば、住み慣れた環境で過ごせることがペットの負担を減らすことにもつながります。

避難所へ行くことだけが選択肢ではありません。

自宅で過ごせる状態をできるだけ保っておくことも、人にとってもペットにとっても大切な災害への備えのひとつです。

地震後の健康と震災関連死

「震災関連死」とはどのようなものですか?

地震による被害というと、建物の倒壊や家具の転倒など、揺れによって直接受ける被害を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、地震のあとに続く避難生活による疲労やストレス、持病の悪化、医療や介護を受けにくくなることなどが重なり、亡くなられるケースもあります。

こうした、地震による直接的な被害ではなく、その後の生活環境などが影響して亡くなることを「震災関連死」といいます。

地震への備えは、揺れている間だけでなく、その後どこで、どのように生活を続けるかまで考えておくことが大切です。

地震による死亡には、建物の倒壊や火災などによって亡くなる「直接死」と、避難生活などが影響する「震災関連死」があります。

大きな地震では、揺れそのものから命を守ることはもちろんですが、地震のあとに続く生活によって体調を崩さないための備えも必要になります。

住まいの安全性を高めておくことは、倒壊を防ぐだけでなく、状況によっては自宅で生活を続けられる可能性を高めることにもつながります。

資料では、2016年の熊本地震では直接死50人に対して震災関連死127人、2011年の東日本大震災では2,703人、1995年の阪神・淡路大震災では921人の震災関連死があったとされています。

数字だけを見ると驚くかもしれませんが、ここから分かるのは、地震の被害は揺れがおさまったら終わりではないということです。

避難生活が長くなれば、体への負担だけでなく、精神的な疲れも積み重なります。

だからこそ、食料や水を備えることと同じように、地震のあともできるだけ安心して過ごせる環境を考えておくことが大切です。

避難生活では、睡眠不足や運動不足、食事の変化、ストレスなどが重なりやすくなります。

また、医療機関が通常どおり機能していなかったり、必要な薬を受け取りにくくなったりすることも考えられます。

特に、高齢の方や持病のある方、小さなお子さんがいるご家庭では、普段とは違う生活環境が大きな負担になることがあります。

「地震に耐える家」にすることと、「地震のあとも暮らしを続けやすい家」にしておくこと。
どちらも、これからの住まいを考えるうえで大切な備えだと思います。

地震で家が傾いたとき

地震で家が傾いたら、もう住み続けることはできないのでしょうか?

家が傾いたからといって、必ずしもすぐに住めなくなるとは限りません。

ただし、建物の傾きによってドアや窓が開けにくくなったり、床の傾斜によって違和感を覚えたり、体調不良につながることがあります。

また、傾きの原因には、地盤の影響によるものや、建物そのものの損傷によるものなど、さまざまなケースがあります。

そのため、まずは「どこが、なぜ傾いているのか」を確認することが大切です。

建物が傾くと、床も水平ではなくなり、平衡感覚に違和感が出ることがあります。

資料でも、床の傾斜が一定以上になると、めまいや体調不良の原因になるケースがあるとされています。

また、建具にゆがみが出て、ドアや窓の開け閉めがしにくくなることもあります。

見た目では小さな傾きに感じても、日常生活の中では思った以上に負担になることもあるため、気になる場合は無理に我慢せず、状態を確認しておくと安心です。

家が傾く原因はひとつではありません。

地盤が緩んだことで建物全体が傾いている場合もあれば、地震によって建物の一部が損傷し、ゆがみが生じている場合もあります。

そのため、まずは建物の状態を確認し、地盤によるものなのか、建物の損傷によるものなのかを見極めることが大切です。

状態によっては、建具の調整や傾きの修正などで対応できる場合もあります。

「家が傾いているなら、もう耐震補強はできないのでは?」と思われるかもしれません。

ですが、傾いた状態であっても耐震補強を実施することは可能とされています。

もちろん、建物の状態や傾きの原因によって、必要な対応は変わります。

そのため、最初から「もう補強できない」と決めつけるのではなく、まず現在の建物の状態を確認してから、どのような方法が考えられるかを検討していくことが大切です。

耐震補強と地震後の暮らし

耐震補強をすると、地震後の住まいや暮らしの負担は変わりますか?

耐震補強は、地震による建物の被害をできるだけ小さくし、地震のあとも住み続けられる可能性を高めるための備えです。

もちろん、建物の大きさや状態、補強する場所や内容によって工事費は変わりますが、ひとつの目安として、耐震補強工事には100~300万円ほどかかるケースがあります。

決して小さな金額ではありません。

ただ、大きな地震によって住宅が大きく損傷し、住み続けることが難しくなると、建替えや修繕だけでなく、仮住まいや引越し、その後の生活の立て直しなど、さまざまな負担が生じることがあります。

状況によっては、そうした費用が1,000~2,000万円ほどになるケースも考えられます。

耐震補強の工事費は、建物の大きさや築年数、現在の耐震性、補強する場所や方法などによって変わります。

ひとつの目安としては、100~300万円ほどになるケースもあります。

ただし、すべての住宅がこの金額になるわけではありません。

必要な補強箇所が少なければ費用を抑えられる場合もありますし、基礎や屋根、劣化部分などの工事をあわせて行う場合には、費用が大きくなることもあります。

そのため、まずは今の建物の状態を確認し、どこまで補強が必要なのかを知ることが大切です。

大きな被害を受けると、必要になるのは建物の修繕費だけとは限りません。

家に住み続けることができなければ、仮住まいの家賃や引越し費用、家財の買い替え、場合によっては建替えなど、その後の暮らしにもさまざまな費用がかかります。

状況によっては、住宅の再建や生活の立て直しまで含めて、1,000~2,000万円ほどの負担につながるケースも考えられます。

金額だけを見ると大きく感じますが、地震の被害は「家を直す費用」だけでは終わらないこともあるという点は、事前に知っておきたいところです。

だからといって、「100~300万円をかけて耐震補強をすれば、必ず得をする」という単純な話ではありません。

その家にこれから何年住む予定なのか、ご家族の暮らし方はどう変わっていくのか、現在どの程度の耐震性があるのかによって、考え方は変わります。

大切なのは、いきなり工事を決めるのではなく、まず今の住まいの状態を知ったうえで、ご家族に合った備えを考えることです。

耐震補強というと、「倒壊を防いで命を守るための工事」というイメージが強いかもしれません。

もちろん、それが大きな目的です。

ただ、それだけではなく、建物の被害をできるだけ抑えることで、地震のあとも住み慣れた家で生活を続けられる可能性を高めることにもつながります。

避難所や仮住まいでの生活をできるだけ避けられることは、ご家族の体や心への負担を減らすことにもつながります。

耐震補強は、命だけでなく、大切な住まいとその後の暮らしを守るための備えのひとつ。
まずは現在の住まいがどのくらいの耐震性を持っているのかを知るところから考えてみるのもよいと思います。

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