『耐震』のはじめの不安
『耐震』のはじめの不安
耐震の必要性
大地震が起きたとき、わが家は家族を守れるのでしょうか?
まずは、今の住まいにどのくらいの耐震性があるのかを知ることが大切です。

住み慣れた家も、長年住み続けると、少しずつ心配ごとが増えていきます。
だからこそ、万が一に備えて、耐震性を高めておくことが大切です。
あの阪神・淡路大震災では、多くの尊い命が奪われました。
そして、その原因の多くが住宅の倒壊などによるものだったと報告されています。
天災とはいえ、悔しさや悲しさが、今も記憶に強く残ります。
また、政府の地震調査委員会などでも、今後30年以内に大地震が発生する確率について公表されています。
「30年以内」というのは、30年後という意味ではなく、明日起きても不思議ではないということです。
突然起こる地震から、あなた自身とご家族を守るために。
耐震補強で、地震に負けにくい“強い家”にしておくことが必要です。
耐震リフォームのコツ
リフォームをするとき、耐震も一緒に考えた方がいいの?
リフォームと耐震補強は、一緒に考えるのがおすすめです。
耐震は、リフォームするときに一緒に考えるのがベスト
リフォームで欠かせないのが、構造のチェックと耐震性のチェックです。
なぜなら、建物の構造は「倒壊の可能性」、ひいては、住む人の命を守れるかどうかを左右する、住まいの要(かなめ)だと私たちは考えているからです。(決して大げさな話ではありません)
リフォームでは「耐震」が後回しになりやすい
多くのお客様が「予算内で、できるだけきれいに素敵にしたい」と考えるため、耐震は二の次になってしまうケースがあります。
その結果、リフォーム側の提案でも「耐震」はあまり深く触れられないまま進んでしまうことも。
中には、耐震に関する根拠がないまま「外観がきれいだし、手入れも良さそうなので大丈夫ですよ」
…と言ってしまうケースもあるようです。
でも、見た目がきれいに整っても、耐震性に不安が残ったままだとしたら。
「素敵になったのに、もし大地震が来たら…」という不安が消えないのでは、心から安心して暮らすのは難しいかもしれません。
たとえば、土台や柱がシロアリ被害を受けていたり、腐朽していたりしたら…。
後になって大きな問題につながる可能性もあります。
リフォームするときは「耐震が得意な工務店」へ相談を
大切なのは、リフォームを計画した段階で、耐震を得意とする信頼できる工務店に相談することです。
もちろん、素敵なリフォームも経験豊富な 自社設計・施工の工務店に。
そのときは、リフォームの希望や夢も、遠慮なく伝えてください。
良い工務店なら、きっと 耐震性を兼ね備えた“素敵リフォーム”を一緒に形にしてくれるはずです。
信頼できるのは、地域に密着した地元工務店
土地柄や地元の助成金制度などをよく理解している地元の業者に相談すると、何かあったときも対応が早く安心です。近ければ打合せも重ねやすく、より納得のいく工事につながります。
地域に密着したサービスとアフターフォローは、地元業者だからこそできることがあります。
後々、後悔しないためにも。リフォームを計画したときは、ぜひ 「耐震も一緒に考える」ことを忘れずに。
そして、まずは地元の工務店に相談してみてください。
リフォームと耐震補強のタイミング
耐震補強は、ほかのリフォームの後ではダメ?
後からでもできますが、リフォームと同時に行うと負担を抑えやすい場合があります。

ご家庭の状況や予算の関係で、耐震は先送りにされる方もいらっしゃると思います。
でも、ちょっと考えてみてください!
「耐震」と「リフォーム」を一緒に行うメリットを。
確かに、耐震補強は目で見て実感しづらい工事です。
機能面の成果も、すぐに判断しにくいところがあります。
だから「素敵」「便利」といった実感を優先したくなる気持ちも、よく分かります。
しかし、リフォームと一緒に耐震補強を行うと、工事の中で共通する作業が多いため、結果としてコストを抑えやすくなります。
耐震補強工事はコストの内、「4割/補強費用」・「6割/解体費用と復旧費用」と言われています。
そのため、内装工事などの一般リフォームと同時に行うことで、解体・復旧の手間が重なり、トータルの負担を軽くできる場合があります。
さらに、助成金や減税をうまく活用できると、負担を減らせる可能性もあります。
リフォームと一緒なら、見た目や使い勝手が良くなる実感も得られます。
そのうえで、耐震性も整えられれば、快適性と安全性の両方を手にすることができます。
住まいの安心が増えることは、長い目で見れば資産価値の面でもプラスになり得ます。
だからこそ、耐震改修はリフォームと同時に行うのが合理的だと私たちは考えています。
地震補償
絶対じゃないし、補償もない?
「絶対に倒壊しない」という補償はできません。

耐震補強工事は、地震に対して建物の弱点を補い、倒壊リスクを下げるための工事です。
ただし「絶対」を目指そうとすると、補強範囲が際限なく広がり、費用も大きくなってしまうため、現実的ではありません。
だからこそ耐震補強は、診断結果をもとに 補強の優先順位を整理し、ご予算と照らし合わせながら、無理のない 現実的な補強計画を立てることが大切です。
そしてもう一つ大事なのが、工事を依頼する際に工事保証や設備保証の有無(内容・期間)を、必ず確認しておくことです。
住まいへの過信
「うちは大丈夫」と思っていても、耐震診断は必要?
築年数や見た目だけでは、耐震性を判断することはできません。

「うちは腕の良い棟梁に建ててもらったから大丈夫」そう思われている方。
もしその建物が 平成12年(2000年)5月以前に建てられている場合は、一度耐震性を確認しておくと安心です。
建物を建てる基準は年々見直されており、住まいも定期的な構造のチェックやメンテナンスが大切です。
また平成12年5月以前の住宅は阪神・淡路大震災で多くの建物が倒壊してしまった時の基準と同じで、建物を建てる基準が少し古いのが現状です。
だからこそ、長年住み親しんだ愛着のある住まいのためにも、ぜひ耐震診断でご自宅の状況を把握してみてください。
耐震診断は、建物の構造的な要素(壁の量や強さ、バランスなど)だけではありません。
築年数に伴う老朽化や劣化、雨漏り・水漏れ・湿気などによる 腐朽、シロアリ被害なども含めて、建物全体を調査・確認します。
いわば、住まいの 「健康診断」です。
私たちの身体と同じで、健全で丈夫な建物は寿命も長くなります。
まずは、自分でできる簡易耐震診断から試してみてください。
築年数が古い住宅
家が古いのに、お金をかけるの無駄じゃないの?
決して無駄ではありません。

大地震は、いつ起こるか分かりません。
耐震は、その地震から人の「生命」と「財産」を守るためにあります。
そして何より、あなたと、あなたの家族の尊い命を守るための備えです。
耐震の助成金や減税、低金利の制度などを上手に活用しながら、住まいの構造や耐久性の改善を計画してみてはいかがでしょうか。
また、条件により高齢者向け返済特例制度やマイホーム借上げ制度といった選択肢もあります。
ご家庭の状況に合わせて、利用を検討してみるのも一つの方法です。
突然の「無料診断」に注意
突然来た業者が「建物の無料診断をします」と言ってきたら?
その場では依頼せず、はっきりと断りましょう。

信頼できる業者の行う「耐震無料」は、たとえば
□ 社会貢献のため
□ 耐震補強をする方の負担を減らすため
□ 耐震補強の推進のため など
こうした目的で行われるものです。
では、そのために突然の訪問営業をすると思いますか?
しません。
だからこそ、突然来た業者の「無料診断」は、きっぱり断ってください。
