耐震コラム

地震のあとも自宅で過ごせる安心を。震災関連死と住まいの耐震化

震災関連死とは?地震のあとに起こる、もうひとつの命の危険

大きな地震が起きたとき、まず心配になるのは建物の倒壊や家具の転倒による被害です。

けれど、地震による被害は、揺れがおさまったあとにも続くことがあります。

そのひとつが「震災関連死」です。

震災関連死とは、地震による直接的なけがだけでなく、避難生活の負担や持病の悪化などが原因で亡くなられたケースを指します。

近年では、南海トラフ巨大地震が発生した場合、震災関連死者数が最大で5万2千人にのぼる可能性があるという推計も示されています。これは、東日本大震災の13倍と予測され、避難生活の長期化や広域的な被害によって、関連死が増えることが懸念されています。

つまり、地震への備えは「揺れで命を落とさないため」だけではありません。
地震のあと、どこで、どのように生活を続けるのか。
そこまで考えておくことが、ご家族の命を守ることにつながります。

避難生活が長引くことで、体と心に大きな負担がかかります

避難所や車中泊での生活は、想像以上に体への負担が大きいものです。

眠れない、寒い、暑い、食事が合わない、トイレに行きづらい、周りに気をつかって休めない。
そうした環境が続くことで、体調を崩してしまう方もいます。

特に、高齢の方や持病のある方、小さなお子さんがいるご家庭では、避難生活そのものが大きな不安になります。

熊本地震では、死者275人のうち、いわゆる関連死が225人と公表されています。また、市町村が開設した避難所には最大で183,882人が避難し、車中避難や屋外避難も発生しました。

この数字を見ると、地震への備えは「揺れに耐えること」だけではなく、地震後の暮らしをどう守るかまで考えることが大切だと分かります。

震災関連死の原因

精神的ストレス地震のショック、余震の恐怖、家族の死や住まい喪失によるうつ・自殺
持病の悪化医療の中断、薬不足、通院が困難となり医療が受けられない
避難所の劣悪な環境過密状態によるストレス、寒さ、栄養不足、集団生活による肺炎や感染症、衰弱等
車中泊エコノミークラス症候群(長時間同じ姿勢で座り続けることで足の血流が悪くなり、血栓ができる病気)
介護の中断社会福祉施設等の介護機能の低下、要介護者への介護が行き渡らない

自宅が倒壊しなければ、避難生活を避けられる可能性があります

もちろん、大きな地震のあとは、地域の状況や余震、火災、ライフラインの停止などによって、避難が必要になる場合もあります。

それでも、自宅が大きく壊れず、安全が確認できる状態であれば、避難所ではなく自宅で過ごせる可能性が高まります。

住み慣れた家で休めること。
家族と一緒に、普段に近い環境で過ごせること。
必要な薬や生活用品をすぐ近くで使えること。

これは、地震後の体と心の負担を減らすうえで、とても大きな意味があります。

震災関連死を防ぐためには、避難所や備蓄などの「事後防災」だけでなく、住宅の耐震化や家具の固定といった「事前防災」も大切です。

まずは、今の住まいの状態を知ることから

「うちは古い家だけど、大丈夫かな」
「昔の耐震基準で建てられているかもしれない」
「大きな地震が来たとき、家で過ごせるのか不安」

そんなふうに感じたら、まずは住まいの耐震性を知ることが大切です。

特に、築年数が経っている木造住宅や、1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅、また2000年以前の木造住宅では、現在の基準と比べて注意が必要な場合があります。

耐震診断では、建物の壁の量や配置、劣化の状況、基礎の状態などを確認し、今のお住まいが地震に対してどのくらいの強さを持っているのかを調べます。

不安なまま過ごすよりも、まずは今の状態を知ること。
そこから、必要な備えを考えることができます。

最後に

震災関連死は、地震の揺れそのものだけでなく、その後の避難生活や生活環境の変化によって起こることがあります。

だからこそ、地震への備えは「起きてからどうするか」だけではなく、起きる前に住まいを守ることも大切です。

自宅が大きな被害を受けずに済めば、避難生活の負担を減らし、住み慣れた場所で過ごせる可能性が高まります。

鈴木住研では、西東京市、小平市、東久留米市周辺で、木造住宅の無料耐震診断を行っております。

「うちも一度、見てもらった方がいいのかな?」そんな段階でも大丈夫です。

ご家族の命と、地震後の暮らしを守るために、まずは今のお住まいの状態を知ることから始めてみませんか?

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