耐震コラム

築50年の家も安心!耐震リフォームの内容と補助金制度の活用方法をご紹介します!

2023年11月3日

築50年以上の家を所有している方で、特に家の耐震性が気になる方もいらっしゃるでしょう。
多くの古い家は旧耐震基準で建てられており、大地震が発生した場合、その倒壊リスクは高まります。
今回は、そのようなリスクを軽減するための耐震リフォームの内容やリフォームの補助金制度についてご紹介します。

□築50年の家の耐震リフォームの内容とは?

築50年の家のリフォーム内容についてご紹介します。

1.旧耐震基準から新耐震基準へ

築50年以上の家は、多くが旧耐震基準で建てられています。
この基準は震度5程度までの地震には耐えられるものの、震度6~7の大地震には対応していません。
そのため、まずは耐震診断を受けることが重要です。
診断結果に基づいて、必要な箇所に補強を施すことで、新耐震基準に適合した安全な家へと変えられます。

2.基礎の補修

基礎の種類によっては、補修が必要な場合もあります。
特に独立基礎を使用している古い家は、地震によって基礎から柱が外れる危険性があります。
リフォームの際には、基礎の補修も行うとより安心です。

3.水回りと電気系統の更新

築50年以上の家では、水道の配管や電気の配線も劣化している可能性が高いです。
特に配管の寿命は20年~25年とされており、放置すると漏水のリスクが増します。
また、現代の生活スタイルに合わせて、コンセントの増設も考慮すると良いでしょう。

4.断熱性と気密性の向上

古い家は断熱性や気密性が低く、冬は寒く、夏は暑いという問題があります。
これを解消するためには、壁の断熱材を厚くしたり、窓を二重サッシにするなどの工夫が必要です。

□耐震リフォームに利用できる補助金制度をご紹介!

耐震リフォームに利用できる補助金制度の例をご紹介します。

*自治体の補助金制度

多くの自治体では、耐震リフォームのための補助金制度を提供しています。
補助金の内容や補助率は自治体によって異なるため、各自治体の情報をしっかりとチェックしましょう。

*国の特例措置

国からは直接の補助金はありませんが、所得税や固定資産税の特例措置があります。
これを利用することで、リフォーム費用の負担を軽減することが可能です。

所得税の特例措置では、所得税から一定額を控除する「投資型減税」があります。
この控除が適用されると、25万円を上限に、耐震リフォーム工事にかかる標準的な費用の額の10%が所得税から控除可能です。

固定資産税の特例措置では、特定の条件を満たす耐震リフォームを行った場合、翌年度の固定資産税が2分の1に減税されます。
この減税を受けるためには、リフォーム完了後、3ヵ月以内に都道府県・市区町村に届け出る必要があります。

□まとめ

築50年以上の家を所有している方々にとって、耐震リフォームは避けて通れない課題です。
ここで紹介した内容を参考に、安全で快適な家づくりを目指しましょう。
また、費用の負担を軽減するための補助金制度も活用して、賢いリフォームを実現してください。

西東京市・小平市・東久留米市周辺で地震に備えた耐震対策をお考えの方は、ぜひ当社までお気軽にお問合せください。
耐震の補助金・減税等・公的制度の申請や手続きは「お任せ」ください。

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