耐震基準とは

木造住宅の耐震性には、満たすべき基準が建築基準法により定められています。
そして耐震性の基準は、住宅が建築された年（その時点で適用されている基準）によって違います。

1981年（昭和56年）6月、建築基準法の改正が行われ、それまでの耐震基準（いわゆる「旧耐震基準」）が見直され、「新耐震基準」が適用されることになりました。

その後、1995年（平成7年）1月の阪神・淡路大震災では、特に昭和56年以前（旧耐震）の建物に大きな被害が多く見られました。
一方で新耐震の建物でも、仕様や壁の配置バランス、劣化状況などの条件によって被害が出た例もあり、木造住宅の耐震性については、その教訓を踏まえて見直しが進んできました。

そして2000年（平成12年）頃には、木造住宅について接合部（金物）や壁の配置バランスなどの考え方がより明確になり、いわゆる「2000年基準」（新・新耐震基準とも呼ばれます）が整理され、現在に至ります。

「旧耐震基準」「新耐震基準」「2000年基準」

「旧耐震基準」－1981年（昭和56年）5月31日以前の耐震基準
「新耐震基準」－1981年（昭和56年）6月から2000年（平成12年）5月31日までの耐震基準
「2000年基準」－2000年（平成12年）6月以降の耐震基準

※年月日は「建築確認日」を目安に整理するのが一般的です（資料がある場合は建築確認日を確認しましょう）。

「旧耐震基準」から「新耐震基準」

「旧耐震基準」から「新耐震基準」になって、何が変わったのか？

新耐震基準は、中規模地震（震度5強程度）では大きな損傷を生じないこと、大規模地震（震度6強〜7程度）では倒壊などで人命に危害を及ぼさないことを目標としています。

大きな違いは、地震に抵抗する壁（耐力壁）などについて、必要な性能を確保する考え方が整理され、耐震性が見直されたことです。
壁を強化することで、旧耐震に比べて耐震性はレベルアップしました。

しかし、先述の阪神淡路大震災では、そのレベルアップされた「新耐震基準」の木造住宅にも倒壊などの被害が出てしまったのです。

その被害の主な理由は、

・単に壁を強くしただけで、その強さの建物全体におけるバランスが、重要視されていなかったこと
・ほぞ抜けがきっかけとなり、倒壊を誘発してしまったこと

が原因であり、同時にそれが「新耐震基準」の弱点でもあったわけです。

「新耐震基準」から「2000年基準」

そこで、「2000年基準」の出番となるわけです。

「新耐震基準」の弱点である、

・建物の壁の配置バランス
・ほぞ抜け

その対策として、2000年頃の見直し以降は、壁の強さが建物全体で偏らないようにする考え方（全体のバランス）や、接合部を適切に強化する考え方がより明確になりました。

ほぞ抜けについては、柱の引抜き力を想定し、それに見合う金物を設置するなど、仕口・継手といった接合部を強化する考え方が重視されるようになりました。

ただし、この考え方が整理された後に建てられた建物であっても、劣化や間取り、施工状況などにより揺れ方は変わります。

また、2000年以前に建てられた住宅は、後から自動的に基準を満たすことが義務付けられるわけではありません。

鈴木住研の想い

国は、大地震を危惧して耐震の啓蒙活動を行っています。

「新耐震木造住宅検証法」なる、所有者等による検証です。
住宅の所有者が自分で自宅の耐震性能をチェックするのです。
これを見て私は、一般の方がチェックしても、結局は専門家に任せることになるのではないかと思ってしまいます。

国や行政の予算の都合もあるとは思いますが、行政が行っている「木造住宅耐震改修等助成制度」の対象となる住宅を、現在の旧耐震基準の住宅だけではなく、新耐震基準の住宅も含めてほしいところです。

新耐震基準の住宅でも助成制度によって耐震補強・改修をし易くし、より多くの方が安心な暮らしをしていただけることを願います。

「旧耐震だから必ず危険」「2000年基準だから絶対安心」ではありません。

そして、「旧耐震基準」「新耐震基準」「2000年基準」――どの年代であっても、住まう方にとっては愛着ある大切な我が家であることに変わりはありません。

その我が家と、そこでの暮らしを大地震から守るために。
まずは、ご自宅がどの基準に当てはまりそうかを整理し、必要なら耐震診断で現状を確認するところから始めてみてください。

あなたの我が家は、どの基準ですか？