耐震補強工事を行うと、条件により 税金の負担が軽くなる制度があります。
代表的なのが「リフォーム促進税制」と「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」です。

＜リフォーム促進税制＞

リフォーム促進税制は、耐震改修など一定のリフォームを行ったときに、所得税や固定資産税の負担を軽くできる制度です。
住宅ローンを組まなくても使える制度があり、条件を満たすと耐震リフォームでも減税の対象になります。

固定資産税（耐震改修の減額）

概要

　・ 住宅1戸あたり120㎡相当分まで、建物の固定資産税が1/2減額されます。
　・ 減額は1年間（工事完了の翌年度分）です。
　　※工事前に一定の条件（例：通行障害既存耐震不適格建築物など）に該当していた場合は、2年度分となるケースがあります。
　・ 同一年に実施されたバリアフリー改修・省エネ改修による固定資産税減額制度とは、併用できない場合があります。

要件（主なもの）

　・ 昭和57年（1982年）1月1日以前から所在する家屋であること
　・ 改修後、現行の耐震基準に適合していること
　・ 耐震改修工事費が50万円（税込）超であること
　・ （併用住宅の場合）床面積の1/2以上が居住用であること
　・ 令和8年（2026年）3月31日までに改修工事が完了していること
　・ 工事完了日から3ヶ月以内に申告すること

必要書類（例）

　・ 固定資産税減額申告書
　・ 工事請負契約書の写し
　・ 耐震改修の費用が確認できる書類
　・ 増改築等工事証明書／住宅耐震改修証明書／住宅性能評価書（いずれか）

所得税（住宅耐震改修特別控除）

概要

　・ 一定の要件を満たす耐震改修を行った場合、所得税から税額控除を受けられる制度です。
　・ 控除額は、基本的に「標準的な工事費用の額」等をもとに計算されます（証明書が必要）。
　　 ※制度の計算方法は条件により変わるため、申告前に確認をおすすめします。

要件（主なもの）

　・ 自ら居住する住宅であること
　・ 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された住宅であること
　・ 耐震改修により、改修後に現行の耐震基準に適合していること
　・ 令和7年（2025年）12月31日までに耐震改修工事が完了していること
　　 ※期限は延長・改正されることがあるため、最新情報の確認が必要です。

必要書類（例）

　・ 登記事項証明書
　・ 増改築等工事証明書（または該当する証明書）
　・ 確定申告書
　・ 住宅耐震改修特別控除の計算明細書 など

昭和56年以前に建築された木造住宅でも、耐震補強（一定の要件を満たす改修）を行い、条件を満たせば 住宅ローン減税の対象となる場合があります。

＜住宅ローン減税（住宅ローン控除）＞【所得税・個人住民税の控除】

償還期間10年以上の住宅ローンを利用して、新築や既存住宅の購入・増改築・リフォーム（耐震改修を含む）を行い入居した場合、一定の要件のもとで、所得税（控除しきれない場合は住民税の一部）から控除を受けられる制度です。

※住宅ローン減税は、2026年（令和8年）〜2030年（令和12年）入居分まで延長されています。
※制度は、対象要件・期限・必要書類が年度や条件によって変わることがあります。最新情報の確認をおすすめします。

中古（既存）住宅の取得（＋耐震リフォームを含む）の場合

□ 制度期限／2026年1月1日〜2030年12月31日に入居した場合、適用可能
□ 控除率／年末ローン残高 × 0.7％
□ 控除期間／10年 または 13年（住宅の区分〔省エネ性能等〕・入居年などにより異なります。省エネ性能の高い既存住宅は13年に拡充される場合があります）
□ ローン残高（借入限度額）／住宅の区分（省エネ性能等）・入居年・世帯要件によって変わります（既存住宅でも、条件により引上げ・上乗せ措置があります）
□ 控除対象／所得税から控除しきれない場合、住民税からも一部控除（最大9.75万円／年）

=手続き=
→ 初年度／原則、確定申告（税務署）が必要です。
→ 2年目以降／会社員の方などは、条件により 年末調整で控除を受けられる場合があります。

※控除期間・借入限度額・要件（床面積、所得、住宅性能区分、工事内容、証明書の有無など）は入居年等により異なります。最新情報の確認をおすすめします。

昭和56年以前に建築された木造住宅でも、耐震補強をすると住宅ローン減税が受けられます

住宅ローン減税　【所得税・個人住民税の控除】

償還期間10年以上のローンを組んで、新築や既存住宅の購入、増改築、リフォーム（耐震改修工事を含む）をした時は、所得税と個人住民税について住宅ローン減税を受けることができます。

中古（既存）住宅の取得の場合

□ 制度期限 改修後の居住開始日が2025年12月31日まで（予定）
□ 控除率 現行の「年末ローン残高×0.7％」
□ 控除期間 10年間
□ ローン残高の上限 2000万円（一般住宅）

→利用の際には、受け取る1年前には確定申告（税務署）が必要になります。
→2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。