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【西東京市版・2026年度】耐震助成制度が拡充|対象・金額・申請の流れをわかりやすく解説
「耐震工事には助成金が使えるらしいけれど、うちは対象になるの?」
「申請のタイミングを間違えると使えないって本当?」
そんな不安をお持ちの方へ向けて、西東京市の木造住宅向け耐震助成制度を、できるだけわかりやすく整理しました。
2026年度(令和8年度)からは、対象となる住宅の範囲が広がり、助成額も大きく拡充されています。
これまで「うちは対象外かも」と思っていた方も、あらためて確認してみる価値があります。
このページでは、西東京市の耐震助成制度について、対象となる住宅、助成額、申請の流れ、注意点を順番にご紹介します。
1. 西東京市の耐震助成制度が2026年度から拡充されました
西東京市では、木造住宅の耐震化を進めるために、主に次のような制度があります。
・木造住宅耐震診断助成制度
・木造住宅耐震改修等助成制度
・木造住宅耐震シェルター等設置助成制度
このうち、2026年度から特に大きく変わったのが、木造住宅の「耐震診断」と「耐震改修等」の助成制度です。
これまでは、主に1981年5月31日以前に建築された住宅が対象でした。
しかし2026年度からは、対象となる住宅の範囲が広がり、2000年5月31日までに建築された住宅も助成の対象になりました。
これにより、これまで対象外と思われていた住宅でも、あらためて制度を利用できる可能性があります。
なお、追加対象となるのは、1981年6月1日から2000年5月31日までに建築された地上2階建以下の木造軸組在来工法の住宅です。
また、助成額も引き上げられ、以前より制度を利用しやすくなっています。
2. どんな家が対象になるの?
2026年度の西東京市の制度では、次のような住宅が対象です。
診断・改修の対象になりうる住宅
・ 西東京市内にある木造住宅
・ 所有者が実際に住んでいる住宅
・ 個人所有の住宅
・ 次のいずれかに該当する住宅
1)1981年5月31日以前に建築されたもの
2)1981年6月1日から2000年5月31日までに建築された、地上2階建以下の木造軸組在来工法によるもの
※店舗併用住宅は対象に含まれます。
※共同住宅は対象外です。
※2)の住宅は、枠組壁工法やパネル工法などは対象外です。
つまり、いわゆる旧耐震の木造住宅だけでなく、2000年5月末までの一部の木造住宅も対象になった点が、今年度の大きな変更点です。
3. 木造住宅耐震診断助成制度
まずは、今のお住まいの耐震性を知るための「耐震診断」から始めます。
助成内容
2026年度の助成内容は次のとおりです。
・ 耐震診断費用(税抜)の3分の2以内
・ 上限15万円
・ 同一住宅につき1回限り
これまでの上限6万円から、上限15万円へ拡充されました。
申請のタイミング
ここで一番大切なのが、申請の順番です。
耐震診断は、契約前に市へ事前相談と申請を行う必要があります。
流れとしては、
・ 市へ事前相談
・ 助成金交付申請
・ 市から交付決定通知
・ 診断機関と契約して耐震診断を実施
・ 完了報告
・ 助成金の交付
という順番です。
先に契約してしまうと、助成の対象外になる可能性があるため注意が必要です。

※耐震改修等助成制度の対象となる診断です。
4. 木造住宅耐震改修等助成制度
耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された場合は、耐震改修工事や除却に対する助成も利用できます。
助成内容
2026年度の助成内容は次のとおりです。
耐震改修工事
・ 工事費の2分の1以内
・ 上限150万円
除却(建替えに伴うものを含む)
・ 除却費用の3分の1以内
・ 上限50万円
耐震改修は、これまでの上限90万円から150万円へ、除却は30万円から50万円へ拡充されています。
なお、耐震改修では、助成制度に加えて税制上の特例が使える場合もあります。条件や期限がありますので、気になる方はお気軽にご相談ください。
対象となる工事の条件
耐震改修の助成を受けるには、次のような条件があります。
・ 耐震診断の結果、現行耐震基準に適合しない住宅であること
・ 改修後に評点1.0以上となる計画であること
・ 改修前後の評点判定は、市が指定する診断機関によること
また、除却については、簡易耐震診断の結果でも申請できる案内があります。
申請のタイミング
改修工事や除却も、契約前・着工前に申請が必要です。
流れとしては、
・ 耐震診断結果をもとに補強計画や見積りを作成
・ 市へ事前相談
・ 助成金交付申請
・ 交付決定通知
・ 交付決定後に契約・着工
・ 工事完了後に完了報告
・ 助成金請求
・ 助成金の交付
という順番になります。
急いで工事を進めたいときほど、最初の申請の順番を間違えないことが大切です。

5. こんな方は今年度あらためて確認がおすすめです
今回の制度拡充によって、次のような方は特に確認してみる価値があります。
・ 以前「旧耐震ではないから対象外かも」と思っていた方
・ 1980年代後半~1990年代の木造住宅にお住まいの方
・ 診断費用の自己負担が気になっていた方
・ 補強工事の費用負担が大きくて迷っていた方
制度が変わったことで、以前より相談しやすくなった方も少なくありません。
6. 助成制度を使うときの注意点
助成制度を利用するうえで、特に大切なのは次の3点です。
・ 契約前、工事前に必ず市へ相談すること
・ 対象住宅や工法の条件を事前に確認すること
・ 市が指定する流れに沿って進めること
制度は使えるはずでも、順番を間違えると対象外になってしまうことがあります。
「自分の家は対象かな?」「どこから始めればいいのかな?」という段階で、早めに確認するのが安心です。
なお、耐震改修では、助成金を差し引いた差額分のみをご用意いただく『委任払い』に対応できる場合もあります。ご利用には条件がありますので、気になる方はお気軽にご相談ください。
7. 書類や段取りが不安な方へ
助成制度は、内容そのものよりも「申請の流れ」や「必要書類」がむずかしく感じやすいものです。
鈴木住研では、耐震診断から補強計画、工事、必要な申請手続きのご相談まで、一つひとつ分かりやすくご案内しています。
「うちは対象になるの?」
「市への相談は何を持っていけばいいの?」
「診断のあと、補強工事まで考えたほうがいいの?」
そんな疑問がある方も、お気軽にご相談ください。
8. 無料耐震診断のご案内
西東京市で耐震の助成制度を活用したいとお考えの方は、まずは今のお住まいの状態を知ることから始まります。
鈴木住研では、木造住宅の耐震診断・耐震補強を専門に、地域密着で対応しています。
助成制度の内容が変わった今だからこそ、「うちも見てもらった方がいいのかな?」と感じた方は、ぜひお気軽にご相談ください。
参考資料
本記事は、西東京市が公開している耐震助成制度の情報を参考に作成しています。
制度内容は変更される場合がありますので、最新情報は西東京市の公式ホームページをご確認ください。
参照:西東京市 役所ホームページ
「木造住宅耐震診断助成制度」
「木造住宅耐震改修等助成制度」

