「耐震工事には助成金が使えるらしいけれど、いつ申請すればいいの？」「どんな書類が必要なのか分からなくて不安･･･」という声をよく耳にします。

実は、助成金は申請のタイミングを間違えると対象外になってしまうこともあるため、流れを理解しておくことがとても重要です。
西東京市には、木造住宅向けの耐震診断・耐震改修の助成制度が用意されており、制度を上手に使えるかどうかで実質負担が大きく変わります。

西東京市で耐震の助成金を利用するには、「いつ」「どんな順番で」「どんな書類を用意すればよいか」をわかりやすくまとめました。

1. 西東京市の木造住宅向け耐震助成制度の全体像

西東京市には、木造住宅の耐震化を進めるために、主に次のような助成制度があります。

・ 木造住宅耐震診断助成制度
　→ 一定の条件を満たす木造住宅の耐震診断費用の一部を補助
・ 木造住宅耐震改修等助成制度
　→ 耐震改修工事または除却（建て替えを含む）の工事費の一部を補助
・ 木造住宅耐震シェルター等設置助成制度
　→ 1室だけを安全性の高い空間にする「耐震シェルター」などの設置費用を補助

多くのケースでは、

・ ① 耐震診断の助成 → ② 耐震改修の助成 → ③ 税制優遇（減税）

という流れで組み合わせていくイメージになります。

2. 助成の対象となる「住宅の条件」

診断・改修ともに、対象となる住宅には共通の基本条件があります。

・ 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された木造住宅であること
・ 西東京市内にある住宅であること
・ 所有者本人が居住している住宅であること（店舗併用住宅は居住部分が対象）
・ 原則として個人所有であること（共有の場合は全員の同意が必要）
・ アパート・マンションなどの共同住宅は原則対象外

いわゆる旧耐震基準の木造住宅を対象に、「倒壊リスクの高い家から耐震化を進めていきましょう」という考え方です。

3. 木造住宅耐震診断助成制度｜タイミングと必要書類

まずは現在の耐震性を知るための「耐震診断」からスタートします。
西東京市では、この診断にかかる費用の一部が助成されます。

◆ 助成の内容

・ 耐震診断にかかった費用（税抜）の2分の1以内
・ 上限6万円
・ 同じ住宅では1回限り

◆ 申請のタイミング（ここが一番大事）

診断を依頼・契約する前に、市へ助成金の申請をする必要があります。

流れとしては、

・ 市役所（住宅担当課）へ事前相談
・ 耐震診断助成の交付申請
・ 市から交付決定通知が届く
・ 指定の診断機関に依頼して耐震診断を実施
・ 診断結果を添えて完了報告 → 助成金の交付

という順番になります。交付決定前に診断をしてしまうと助成の対象外になることがあるため、必ず事前に相談することが大切です。

◆ 代表的な必要書類

市に提出する書類の例は、次のようなものです。

・ 木造住宅耐震診断助成金交付申請書
・ 木造住宅耐震診断相談カード
・ 建物の位置図・平面図など
・ 建物の建築年がわかる書類（登記簿謄本など）
・ 所有者を確認できる書類
・ 共有の場合は「所有者代表者同意書」

実際には、鈴木住研が書類作成をサポートするので、「むずかしそう･･･」と身構えなくても大丈夫です。

4. 木造住宅耐震改修等助成制度｜タイミングと必要書類

耐震診断の結果、現在の耐震性が足りない（評点1.0未満）と判断された場合、耐震改修工事に対しても助成を受けることができます。

◆ 助成の内容（耐震改修・除却）

▼ 耐震改修工事の場合
・ 工事費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
・ 上限90万円

▼ 除却（建替えを含む）の場合
・ 除却工事費の3分の1以内
・ 上限30万円

◆ 対象となる「耐震改修工事」の条件

・ 西東京市が定める方法で耐震診断を行い、補強前の評点が1.0未満であること
・ 耐震改修によって評点を1.0以上に引き上げる計画であること

単なる修繕や模様替えではなく、「倒壊しにくい家にすること」を目的とした補強工事である必要があります。

◆ 申請のタイミング（※ここも要注意）

工事の契約・着工前に、必ず助成金の交付申請をしておく必要があります。

流れとしては、

・ 耐震診断結果をもとに、補強計画・工事見積りを作成
・ 市へ「木造住宅耐震改修等助成」の事前相談
・ 助成金交付申請書・関係書類を提出
・ 市から交付決定通知が届く
・ 交付決定後に工事契約・着工
・ 工事完了後、完了報告書＋写真・領収書・改修後評点を提出
・ 助成金請求書を提出 → 助成金が指定口座に振込み

「急いで工事だけ先に始めてしまった」というケースでは、あとから助成対象外になってしまうことがありますので注意が必要です。

◆ 主な必要書類の例

・ 木造住宅耐震改修等事前相談カード
・ 助成金交付申請書
・ 耐震診断報告書（補強前の評点がわかるもの）
・ 耐震改修計画書（設計図・補強図など）
・ 工事見積書
・ 建物の位置図・平面図
・ 所有者代表者同意書（共有の場合）
・ 委任状（業者が代理で申請する場合）

これらも、鈴木住研が書類の作成・添付資料の準備をサポートするのでご安心ください。

5. 助成金とあわせて利用したい「税制優遇（減税）」

西東京市で一定の条件を満たす耐震改修を行った場合、助成金とは別に、国の制度として所得税控除や固定資産税の減額が受けられる場合があります。

その際に使うのが、市が発行する「住宅耐震改修証明書」です。この証明書を添付して、

・ 所得税：税務署での確定申告
・ 固定資産税：都税事務所への申請

を行うことで、税金面でも負担を軽減することができます。

つまり、

・ 工事費 → 西東京市の助成金で軽減
・ 工事後の税金 → 国の減税制度で軽減

という2段構えで負担を下げられる、というイメージです。

6. 「いつ・何をすればいいか」を時系列で整理すると？

ここまでの内容を、初めての方にもわかりやすいように「時系列」でまとめてみます。

・ まずは耐震専門の鈴木住研に相談
　 →自宅が助成対象になりそうか･･･等、お気軽にお問い合わせください。
・ 西東京市に事前相談（耐震診断助成）
　 →相談カード・申請書類一式をもらう。
・ 耐震診断助成を申請 → 交付決定 →耐震診断を実施
・ 診断結果をもとに補強計画・見積りを作成
　→評点1.0未満なら改修助成の対象候補。
・ 耐震改修等助成の事前相談・申請 → 交付決定
・ 交付決定通知を受けてから工事契約・着工
・ 工事完了後、完了報告書・領収書などを提出
・ 助成金の請求 → 入金
・ 市に住宅耐震改修証明書を申請 → 税金の減税申請へ

こうして流れを整理してみると、「思っていたよりやることはシンプル」と感じられる方が多いはずです。

7. 書類や段取りが不安な方へ｜鈴木住研ができるサポート

ここまで読んで、「やっぱり自分だけで市役所とやり取りするのは不安･･･」と感じられた方もいらっしゃると思います。

鈴木住研では、西東京市・小平市・東久留米市エリアで、

・ 耐震診断の実施
・ 診断結果にもとづく補強計画・お見積りのご提案
・ 助成金申請書類の作成サポート
・ 市役所とのやり取りのサポート
・ 工事完了後の報告書作成・写真作成
・ 減税のための証明書取得に関するアドバイス

などを、まとめてお手伝いしています。

「制度をうまく使って、できるだけ負担を抑えたい」という方こそ、制度に詳しい鈴木住研に相談してください。

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