耐震コラム
木造住宅の耐震リフォーム補助金とは?制度の内容と申請の流れをわかりやすくご紹介します
古い木造住宅にお住まいの方の中には、
「耐震リフォームをしたいけれど、費用が心配…」
「補助金が使えるなら考えたい」
と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
地震への備えは大切だと分かっていても、工事には費用がかかるため、なかなか最初の一歩が踏み出しにくいこともありますよね。
そんなときに確認しておきたいのが、自治体の耐震リフォーム補助金制度です。
今回は、木造住宅の耐震リフォームで使えることがある補助金制度について、内容の考え方や申請の流れをわかりやすくご紹介します。
木造住宅の耐震リフォーム補助金は、耐震化を進めるための支援制度です
木造住宅の耐震リフォーム補助金は、地震による住宅の倒壊や損傷を減らすことを目的に、多くの自治体で実施されている制度です。
一定の条件を満たすと、耐震診断や耐震改修工事にかかる費用の一部について補助を受けられる場合があります。
対象となる住宅や条件は地域によって異なりますが、一般的には
・ 一定の築年数を経た木造住宅
・ 耐震診断で補強が必要と判断された住宅
・ 適法に建てられている住宅
などが対象になることがあります。
また、補助の対象になるのは、たとえば
・ 耐震診断
・ 耐震改修の設計
・ 基礎や壁、接合部などの耐震補強工事
といった内容です。
ただし、対象となる工事や補助額は自治体ごとに違うため、事前の確認が大切です。
補助金だけでなく、税の軽減などが使える場合もあります
耐震リフォームの支援は、補助金だけではありません。
一定の条件を満たす耐震改修では、固定資産税の減額措置などが受けられる場合があります。国交省は、昭和57年1月1日以前から所在する家屋で、現行耐震基準に適合する耐震改修を行い、工事費が50万円超などの要件を満たす場合、翌年度分の固定資産税が2分の1に減額されると案内しています。
こうした制度を活用できると、工事費そのものだけでなく、その後の負担も少し抑えやすくなります。
ただし、こちらも適用要件や提出書類があるため、補助金とあわせて早めに確認しておくと安心です。

補助金の申請は、工事の前に動くことが大切です
補助金を使うときに特に気をつけたいのが、申請のタイミングです。
多くの場合、先に工事を始めてしまうと補助の対象外になることがあるため、まずは相談や申請を先に進めることが大切です。
一般的には、
・ 耐震診断を受ける
・ 必要な改修内容を確認する
・ 見積もりや必要書類をそろえる
・ 自治体へ申請する
・ 交付決定後に工事を進める
という流れになります。
申請には、診断結果や見積書、建物に関する書類などが必要になることが多く、自治体ごとに様式も異なります。
そのため、「工事をしよう」と決めてから慌てるのではなく、耐震診断の段階から補助金のことも一緒に確認しておくと進めやすくなります。
また、補助金や減税の制度は、内容が少し分かりにくかったり、必要書類や手続きに手間がかかったりすることもあります。
そのため、工事の内容だけでなく、申請の流れまで含めて相談できると安心です。
最後に
木造住宅の耐震リフォーム補助金は、地震への備えを進めたい方にとって心強い制度です。
耐震診断や耐震改修工事の費用に対して補助が受けられる場合があり、条件によっては税の軽減なども活用できることがあります。
ただし、補助の対象になる住宅や工事内容、補助額、申請手続きは自治体によって異なります。
だからこそ、まずは今のお住まいの状態を確認しながら、補助金や減税制度のことも含めて早めに整理しておくことが大切です。
鈴木住研では、西東京市・小平市・東久留米市周辺を中心に、木造住宅の無料耐震診断を行っています。
また、助成金や減税などの公的制度についても、できるだけお客様のご負担が少なくなるよう、申請手続きのお手伝いをしています。
補助金を使いながら耐震リフォームを進められるのか気になっている方は、どうぞお気軽にご相談ください。
