耐震コラム
木造住宅の耐震改修どこから始める？耐震診断と補助金制度の利用法
地震への備えとして、住まいの安全性を高める耐震改修は重要な選択肢です。
特に築年数が経過した木造住宅にお住まいの場合、その必要性を感じている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、いざ検討を始めようとしても、何から手をつければ良いのか、どのような支援が受けられるのか、といった疑問が生まれるものです。
今回は、木造住宅の耐震改修を始めるにあたっての第一歩から、利用できる支援制度までを分かりやすく解説します。
木造住宅の耐震改修どこから始める
大地震の脅威に備え、住まいの耐震性を高めることは、家族の安全を守る上で欠かせません。
木造住宅の耐震改修を検討し始めたものの、「何から手を付ければよいのだろう？」と迷う方もいらっしゃるでしょう。
まずは、信頼できる相談窓口や専門家を頼り、現状を正確に把握することから始めます。
相談窓口や専門家を活用する
耐震改修を進める上で、専門的な知識を持つ相談窓口や専門家の存在は心強い味方となります。
多くの自治体では、県や市町村の窓口、あるいは指定された設計事務所などで、耐震に関する無料相談を受け付けています。
また、耐震改修の豊富な知識を持った「耐震マネージャー」のような専門家を派遣し、改修プランの提案などを無料で行う制度を設けている地域もあります。
こうした窓口に相談することで、改修の進め方や専門家との連携について具体的なアドバイスを得られます。
耐震診断で現状を把握する
耐震改修の第一歩として、まず自宅の耐震性を正確に把握することが重要です。
耐震診断を受けることで、現在の建物の構造上の問題点や、地震に対する強さがどの程度なのかが明らかになります。
診断結果に基づき、どのように改修すれば安全性が向上するのか、具体的な計画を立てることが可能になります。
耐震診断自体に補助が出る場合もあり、費用負担を抑えて現状を把握できる機会もあります。
補助制度や減税を調べる
耐震改修には、国や自治体が設けている補助金制度や、税制上の優遇措置が用意されていることがあります。
これらの支援制度を事前に調べておくことで、改修にかかる費用負担を軽減できる可能性があります。
所得税の控除や、固定資産税の減額といった税制優遇、さらには改修工事費用の一部を補助する金銭的な支援など、様々な制度が存在します。
どのような制度が利用できるのか、条件などを確認しておくと良いでしょう。
木造住宅の耐震改修にはどんな支援がある
木造住宅の耐震改修は、国や自治体による様々な支援制度を活用することで、費用面での負担を軽減しながら進めることができます。
これらの支援策を理解し、自身に合ったものを活用することが、計画をスムーズに進める鍵となります。
補助金制度を利用する
多くの自治体では、住宅の耐震化を促進するために、耐震改修工事に対する補助金制度を設けています。
例えば、耐震診断の費用の一部、あるいは全額を補助する制度があります。
さらに、建物の構造上の問題点を解消するための補強設計や、実際の耐震改修工事にかかる費用に対しても、補助金が支給される場合があります。
耐震ベッドや耐震シェルターの設置に対する助成など、直接的な安全対策への支援もあります。
ただし、これらの補助制度の内容や申請条件は、自治体によって異なるため、お住まいの市区町村にご確認いただくことが重要です。
税制優遇措置を受ける
耐震改修を行った場合、税制上の優遇措置を受けることができます。
主なものとして、所得税の控除が挙げられます。
一定の要件を満たす耐震改修工事を行った自己の居住用家屋について、工事費用の一部を所得税額から控除できる「住宅耐震改修特別控除」があります。
この控除は、一定期間（例：令和7年12月31日まで）に完了した改修が対象となり、改修費用の額や、他の控除との兼ね合いによって控除額が決まります。
また、耐震改修後の家屋にかかる固定資産税について、減額措置を受けられる場合もあります。
これらの税制優遇を受けるためには、確定申告が必要となります。
専門家派遣を活用する
耐震改修の専門家によるサポートを受けられる制度も活用できます。
例えば、「耐震マネージャー」のような専門家を無料で派遣してくれる制度があります。
これらの専門家は、耐震改修に関する豊富な知識を持っており、住宅の状況に応じた相談に乗ってくれたり、具体的な改修プランを提案してくれたりします。
専門的なアドバイスを受けることで、より効果的で適切な改修計画を立てることが可能になります。
申込方法や受付期間は制度によって異なりますので、自治体の情報を確認し、早めに相談してみると良いでしょう。
まとめ
木造住宅の耐震改修は、地震への備えとして非常に重要です。
どこから始めれば良いか迷った際には、まず自治体の相談窓口や専門家を活用し、耐震診断で住まいの現状を正しく把握することが第一歩となります。
改修にあたっては、国や自治体が提供する補助金制度や、所得税・固定資産税の減税といった税制優遇措置が利用できる場合があります。
専門家派遣制度なども活用しながら、計画的に進めることで、費用負担を抑えつつ、より安全な住まいを実現することが可能です。
投稿者プロフィール
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「鈴木住研」では、これまでに400棟以上の木造住宅の耐震診断を行ってきました。
経験豊富な東京都登録の耐震診断技術者（建築士）が責任を持って耐震診断を行なっております。
また、創業より60余年木造住宅を造り続けてきた工務店の高い技術力・施工力で、精度の高い補強工事も行なっております。
社員や協力会社と共に、お客様のご家族と住まいを長期にわたり見守り続けます。ぜひ安心して相談ください。
