耐震コラム

自分の家は新耐震基準?新耐震基準か旧耐震基準かの確認方法を解説!

住まいの安全は、家族を守る上で最も重要な要素の1つです。
特に、地震大国である日本では、住宅の耐震性は重大な関心事です。

そこで今回は、新旧の耐震基準の違いと、家が新耐震基準かを確認する方法について解説します。

□新耐震基準と旧耐震基準の違い

1:震度5強レベルの地震に対する基準

旧耐震基準では、震度5強レベルの地震に際して、建物が倒壊しないことが最低限の基準でした。
この基準は、建物の自重の約20%に相当する地震力に耐えうる許容応力度計算を基に設計されていました。
許容応力度とは、材料が損傷せず元に戻せられる力の限界を指します。
そのため、震度5強の地震では建物は倒壊しないものの、一定の損傷が残る可能性がありました。

一方、新耐震基準では、震度5強での軽微な損傷を許容する範囲に設定されています。
新基準の目的は、地震発生時における住民の安全確保とともに、建物の損傷を最小限に抑えることです。
そのため、中規模の地震であっても、建物はひび割れなどの軽い損傷で済む設計が求められています。

2:震度6以上の地震に対する基準

旧耐震基準の時代では、震度6以上の地震に対する具体的な耐震基準は設けられていませんでした。

しかし、新耐震基準では、震度6強~7の地震にも耐えうる基準が設定されています。
この基準は、保有水平耐力計算を用いて、大規模地震における柱や梁の曲げ降伏、せん断破壊を評価し、建物が必要とする耐力を上回る設計を求めています。

□家が新耐震基準かを確認する方法

1:建築確認日を確認する

住宅が新耐震基準に適合しているかどうかは、建築確認日を確認することで確かめられます。
建築確認日は、建物が計画され、行政や確認検査機関によってその設計が審査された日です。
この日が1981年6月1日以降であれば、新耐震基準に沿って建てられている可能性が高いです。

2:調査書を取り寄せる

建築確認通知書が手元にない場合、またはより詳細な情報を知りたい場合は、建築確認概要書や建築確認台帳記載事項証明などの調査書を取り寄せることで、住宅が新旧の耐震基準に適合しているかを確認できます。

建築確認概要書には、建物の大きさや敷地面積、そしてどのような計画で建築申請が行われたかの概要が記されています。
また、建築確認台帳記載事項証明は、建築確認通知書や検査済証を紛失した際に有効な代替書類であり、これを取り寄せることで建物の耐震基準適合状況を知れます。

□まとめ

家が安全なものであるかを簡単に確認する手段として、家が新耐震基準で建てられたものであるかを調べる方法があります。
建築確認日を確認したり、調査書を取り寄せたりして調べてみましょう。

また、もっと詳しく耐震性を調べたい方は、耐震診断を受けてみることをおすすめします。
当社の耐震診断は、無料で受けられますので、西東京市・小平市・東久留米市周辺で木造
住宅にお住まいの方は、お気軽にお申込みください。

投稿者プロフィール

鈴木 芳邦
「鈴木住研」では、これまでに300棟以上の木造住宅の耐震診断を行ってきました。
経験豊富な東京都登録の耐震診断技術者(建築士)が責任を持って耐震診断を行なっております。
また、創業より60余年木造住宅を造り続けてきた工務店の高い技術力・施工力で、精度の高い、補強工事も行なっております。
アフターメンテナンスを欠かさず、社員や協力会社と共に、お客様のご家族と住まいを長期にわたり見守り続けます。
ぜひ安心して相談ください。

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