耐震コラム

耐震診断をして耐震基準適合証明書を取得しよう!取得方法も解説!

住宅の耐震性に不安がある方、耐震診断を受けて耐震基準適合証明書を発行しませんか。
今回は、耐震基準適合証明書とは何かとその重要性、そして耐震基準適合証明書の取得方法について解説します。
耐震基準適合証明書を取得しようとお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。

□耐震基準適合証明書とは?

耐震基準適合証明書は、建物が新耐震基準に適合していることを公的に証明する重要な書類です。
1981年以前の旧耐震基準と、それ以降の新耐震基準で建てられた建物の耐震性能には顕著な違いがあります。

旧耐震基準においては、建物が震度5程度の地震に耐えられるよう設計されていました。

一方、新耐震基準では震度5強の地震では、建物が軽微な損傷で済むよう設計されており、さらに震度6強以上の地震でも建物の倒壊を防ぐほどの強度を確保しています。

耐震基準適合証明書の重要性が際立つのは、特に旧耐震基準で建てられた家を購入し、住宅ローンを利用する場合です。
多くの金融機関が新耐震基準に適合していることを融資の条件としているため、この証明書は住宅ローンを利用する上で必要となることが多いのです。

また、住宅ローン控除や不動産取得税の減税措置を受けるためにも、耐震基準適合証明書を提出する必要があります。

□耐震診断をすることで得られる耐震基準適合証明書の取得方法

耐震基準適合証明書の取得には、専門家による耐震診断を受ける必要があります。
この診断は、建物が現在の耐震基準に適合しているかを評価するもので、その結果に基づき証明書が発行されます。

診断を受けるたには、資格を持つ建築士や専門機関に依頼する必要があり、また適切な書類を準備することが求められます。

必要な書類は、耐震基準適合証明申請書、登記事項説明書の写し、台帳記載事項証明書もしくは検査済証の写し、物件状況等報告書、販売図面等です。

*耐震基準適合証明書を発行する手順

1: 専門機関・建築士への依頼

耐震基準適合証明の取得では、まず建築士事務所や指定性能評価機関に依頼する必要があります。

2:現地調査・耐震診断の実施

物件の現地調査と耐震診断を行います。
耐震診断が終了し、その住宅が新耐震基準を満たしていれば、診断費用を支払い証明書が発行されます。

□まとめ

耐震基準適合証明書は、住宅の安全性を確認し、金融機関の融資条件を満たすために重要な書類です。
また、耐震基準適合証明書の取得は、住宅ローン控除や税制上のメリットを受けるために必要です。

西東京市・小平市・東久留米市周辺で木造住宅にお住まいの方は、当社で無料耐震診断を受けてみませんか。

耐震基準適合証明書の発行もお任せください。

投稿者プロフィール

鈴木 芳邦
「鈴木住研」では、これまでに300棟以上の木造住宅の耐震診断を行ってきました。
経験豊富な東京都登録の耐震診断技術者(建築士)が責任を持って耐震診断を行なっております。
また、創業より60余年木造住宅を造り続けてきた工務店の高い技術力・施工力で、精度の高い、補強工事も行なっております。
アフターメンテナンスを欠かさず、社員や協力会社と共に、お客様のご家族と住まいを長期にわたり見守り続けます。
ぜひ安心して相談ください。

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