耐震コラム
築60年の家は耐震補強できる?費用の目安と耐震リフォームのポイント
「築60年の家だけど、耐震補強はできるのかな?」
「古い木造住宅の耐震補強には、どのくらい費用がかかるんだろう?」
築年数の古い住宅にお住まいの方から、このようなご相談をいただくことがあります。
築60年ほどの木造住宅は、現在の耐震基準ができる前に建てられているものが多く、耐震性について一度確認しておきたい年代です。
ただし、築60年だから必ず危険、建て替えなければならない、というわけではありません。
建物の状態を確認し、必要な部分を適切に補強することで、これからも住み続けられるケースがあります。
今回は、築60年の木造住宅について、耐震性や耐震補強の費用、工事を考える前に確認したいポイントをご紹介します。
築60年の家は地震に大丈夫?
2026年現在で築60年というと、1960年代半ば頃に建てられた住宅が中心です。
この時期の住宅は、1981年に現在につながる新耐震基準が導入される前の旧耐震基準で建てられています。
国土交通省も、1981年以前に建てられた建物には耐震性が十分でないものが多く存在するとして、まず耐震診断で現在の耐震性を確認することを案内しています。
築60年の木造住宅では、建築当時の基準だけでなく、
・壁の量や配置
・筋交いの状態
・柱や土台などの接合部
・基礎の状態
・屋根の重さ
・シロアリや腐朽などの劣化
・増改築の有無
なども耐震性に大きく関係します。
そのため、築年数だけで判断するのではなく、現在の建物がどのような状態なのかを確認することが大切です。
築60年の木造住宅は旧耐震基準に該当します
耐震基準が大きく見直されたのは、1981年(昭和56年)です。
一般的には、1981年5月31日以前の建物を旧耐震基準、1981年6月1日以降を新耐震基準と呼びます。
築60年の住宅はこの旧耐震基準の時期に建てられているため、現在の住宅と比べると、耐震に関する考え方や仕様が異なります。
ただし、古い家でも、これまでの修繕状況や建物の状態によって耐震性はそれぞれ違います。
「築60年だから危ない」と決めつけるのではなく、まずは耐震診断で確認することが第一歩です。
築60年の家でも耐震補強はできる?
築60年の住宅でも、耐震補強ができるケースはあります。
耐震補強というと、「家全体を壊して大がかりな工事をする」というイメージを持たれる方もいるかもしれません。
実際には、耐震診断の結果をもとに、
・必要な場所に耐力壁を追加する
・筋交いを補強する
・柱や土台の接合部に金物を取り付ける
・基礎を補修・補強する
・建物全体の壁のバランスを整える
など、建物ごとに補強方法を検討します。
すべての壁を壊して工事をするとは限りません。
建物の状態や補強計画によっては、住みながら耐震補強工事を行える場合もあります。
築60年の耐震補強にかかる費用
築60年の耐震補強費用は、建物によって大きく異なります。
「築60年なら○○万円」と一律に決めることはできません。
費用に影響する主なポイントには、
・建物の大きさ
・現在の耐震評点
・補強後に目標とする評点
・必要な耐力壁の数
・基礎の状態
・接合部の状態
・劣化部分の有無
・工事する場所や仕上げ方法
などがあります。
同じ築60年でも、必要な補強箇所が数か所で済む住宅と、基礎や壁など複数の補強が必要な住宅では、工事費は大きく変わります。
そのため、まず耐震診断を行い、「どこを、どの程度補強する必要があるのか」を確認したうえで見積りを出すことが大切です。
耐震補強の費用だけでなく、自治体によっては耐震診断や耐震改修に補助制度が設けられている場合もあります。国土交通省も、耐震診断・耐震改修への補助による支援を自治体と連携して進めています。
耐震補強の前に確認したいポイント
築60年の住宅では、耐震補強だけを見るのではなく、建物全体の状態を確認することも重要です。
特に確認したいのは、基礎・木部の劣化・壁の配置・接合部・屋根です。
基礎に大きなひび割れがないか、土台や柱に腐朽やシロアリ被害がないか、1階に壁が少ない部分がないかなどを確認します。
古い住宅では、過去に増改築をしているケースもあります。
増改築によって壁を撤去していたり、間取りを変更していたりすると、建築当初とは建物のバランスが変わっている場合があります。
こうした部分も含めて確認し、建物全体のバランスを考えながら補強計画を立てます。
建て替えと耐震リフォーム、どちらを選ぶ?
築60年と聞くと、「もう建て替えた方がいいのでは?」と思われる方もいるかもしれません。
しかし、築年数だけで建て替えか耐震リフォームかを決める必要はありません。
これから何年住みたいのか、建物の状態、予算、家族構成などによって選択は変わります。
たとえば、
「思い入れのある家なので、できれば残したい」
「大がかりな建て替えまでは考えていない」
「まず地震に対する安全性を高めたい」
という場合には、必要な耐震補強を行って住み続ける方法もあります。
一方、建物全体の劣化が著しい場合や、耐震以外にも大規模な改修が必要な場合には、建て替えも含めて検討した方がよいケースがあります。
大切なのは、最初からどちらかに決めるのではなく、現在の建物の状態を確認してから判断することです。
まずは耐震診断で現在の状態を確認
築60年の住宅で耐震性が気になったら、まず耐震診断を受けてみることをおすすめします。
耐震診断では、壁の配置や筋交い、接合部、基礎、劣化状況などを確認し、現在の建物がどの程度の耐震性を持っているのかを調べます。
その結果をもとに、
「補強が必要なのか」
「どこを補強すればよいのか」
「どのくらいの工事になるのか」
を検討していきます。
いきなり耐震補強工事を決めるのではなく、まず今の家の状態を知ることが大切です。
最後に
築60年の木造住宅は旧耐震基準で建てられているため、耐震性について一度確認しておきたい年代です。
ただし、築60年だから必ず建て替えが必要というわけではありません。
建物の状態に合わせて必要な部分を補強することで、これからも住み続けられる場合があります。
「うちも築60年くらいだけど大丈夫かな?」
「耐震補強すると、どのくらい費用がかかるんだろう?」
という段階でも大丈夫です。
鈴木住研では、西東京市・小平市・東久留米市周辺で、木造住宅の無料耐震診断を行っています。
まずは現在のお住まいの状態を確認し、その家に合った方法を一緒に考えていきましょう。
