「耐震補強をしたら地震保険はどうなるの？」「補強しても保険金は減らない？」──そんな疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。
実は、耐震補強と地震保険は切っても切れない深い関係があります。
今回は、耐震補強が保険にどのような影響を与えるのかを、わかりやすく解説します。

地震保険とは？基本をおさらい

地震保険は、地震や津波、噴火によって住宅や家財が損害を受けた場合に補償される保険です。
火災保険に付帯して加入する仕組みになっており、単独では契約できません。
補償額は建物の時価の30〜50％が上限とされています。

たとえば、建物の時価が2,000万円の場合、地震保険での最大補償額は1,000万円ほど。
あくまで「生活再建の支援」を目的とした制度のため、建物をすべて建て直せるわけではない点も理解しておく必要があります。

耐震補強と地震保険の関係

耐震補強を行うことで、建物が地震による被害を受けにくくなります。
これはつまり、地震保険の“支払いリスク”が下がるということ。
そこで注目したいのが、「地震保険の耐震等級割引」です。

耐震等級割引とは？

地震保険では、建物の耐震性能が高い場合に保険料が割引される制度があります。
具体的には、建築基準法や住宅性能表示制度に基づいた「耐震等級」に応じて以下のような割引率が適用されます。

・ 耐震等級1：10％割引
・ 耐震等級2：30％割引
・ 耐震等級3：50％割引
・ 旧耐震基準でも補強済み（耐震診断証明書あり）：10％割引

つまり、耐震補強をして「耐震診断証明書」や「補強設計報告書」を取得すれば、地震保険料を安くできるチャンスがあるのです。

補強内容によっては保険金にも影響

耐震補強を行うと、損害の程度を判断する「全損・半損・一部損」の判定結果にも影響が出ます。
補強前なら“半壊”と判断されていたようなケースでも、補強後なら「一部損」に留まる可能性が高くなります。

これはつまり、「保険金の支払いが減る」というよりも、「家が守られ、保険金を受け取るほどの被害を受けにくくなる」ということ。
地震後の生活再建を考える上でも、補強の価値は非常に大きいといえるでしょう。

地震保険の割引を受けるための手続き

耐震補強後に地震保険の割引を受けるためには、以下のような書類を提出する必要があります。

・ 耐震診断結果報告書
・ 耐震改修工事証明書
・ 建築士など専門家による補強確認書

これらの書類は、補強工事を担当した建設業者（例：鈴木住研）で発行可能です。
保険会社によって求められる書式が異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。

耐震補強＋地震保険で「安心のダブル備え」

耐震補強をすれば、地震の揺れによる倒壊リスクを大幅に減らせます。
さらに地震保険に加入しておけば、万が一の際にも経済的なダメージを最小限に抑えられます。

「備えあれば憂いなし」という言葉通り、この2つを組み合わせることで、家族と暮らしを守る“最強の防災対策”になります。

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西東京市の鈴木住研では、耐震診断をはじめ、助成金申請、そして地震保険割引に必要な証明書発行まで、すべてを自社でサポートしています。
「保険も含めてどうすれば安心できるか」を丁寧にご説明しますので、初めての方でも安心です。

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