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リフォーム融資

耐震リフォームを融資・ローンを利用して行う場合、銀行や信金のリフォームローンを利用することも可能ですが・・・
耐震改修を融資要件とした融資や、高齢者向けの特例を利用した制度融資の方がお得です。

中古住宅を購入する場合も、ほとんどの銀行・信用金庫が住宅ローンに併用して、リフォームローンを組むことが可能ですが、金利や手数料・保証料等の合計で比較すると、住宅金融等での公的制度を利用したリフォーム融資の方が有利な場合があります。

実際に比較してみましょう!!

※分かりやすくするため、融資手数料・保証料等を除いて算出
※銀行・信用金庫によって、リフォームローン金利の差はあります

大手M銀行のリフォームローン(リフォーム資金)を例にとると

200万円を借りて
固定金利4.95%(2018年10月より返済の場合)で借入期間15年、元利均等返済の場合
毎月返済額15,763円、年間返済額189,156円、15年間で2,837,340円となります。

住宅金融支援機構のリフォーム融資(耐震改修工事)では

200万円を借りて
固定金利0.9%(以外は同じ条件で)
毎月返済額11,882円、年間返済額142,579円、15年間で2,138,685円となります。

総返済額の差が、なんと 698,000円!!

ユニットバスの交換やシステムキッチン交換、あるいは壁紙の全室張り替えなどが出来てしまう金額です。

申請や手続きの手間が多少増えますが、比較検討する価値は十分あると思いませんか?

<参考サイト>

 住宅金融支援機構

 ☆「リフォーム融資(耐震改修工事)」

 ☆「リフォーム融資(高齢者向け返済特例)」

 ☆「フラット35(リフォーム一体型)」

 ☆「フラット35リノベ」

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