耐震リフォームを融資・ローンを利用して行う場合
銀行や信金のリフォームローンを利用することも可能ですが、耐震改修を融資要件とした融資や、高齢者向けの特例を利用した制度融資の方がお得です。

中古住宅を購入する場合もほとんどの銀行、信金が住宅ローンに併用してリフォームローンを組むことが可能ですが、金利や手数料、保証料等の合計で比較すると、住宅金融等での公的制度を利用した、リフォーム融資の方が有利な場合があります。

実際に比較してみましょう。…(わかりやすくするため、融資手数料、保証料等を除いて算出)

銀行、信金によってリフォームローン金利の差はありますが、
大手M銀行の住宅ローン利用者専用の多目的ローン(リフォーム資金)を例にとると

200万円を借りて
固定金利4.6%(平成29年10月より返済の場合)で借入期間15年、元利均等返済の場合
毎月返済額15,402円、年間返済額184,824円、15年間で2,772,360円となります。

 

一方、住宅金融支援機構のリフォーム融資(耐震改修工事)では、

200万円を借りて
固定金利0.9%(以外は同じ条件で)
毎月返済額11,882円、年間返済額142,579円、15年間で2,138,685円となります。

総返済額の差が、なんと 630,000円?

…ユニットバスの交換やシステムキッチン交換、あるいは壁紙の全室張り替えなどが出来てしまう金額です。

 

申請や手続きの手間が多少増え、めんどう?ですが、比較検討する価値は十分あると思いませんか?

<参考サイト>
 住宅金融支援機構
 ☆「フラット35リノベ」は中古住宅購入+リフォーム費用を同時に融資を得るための商品
   ⇒2018年3月31日までの商品

 

工事に関わる費用