耐震に関する減税って?

耐震補強工事をすると税金が安くなります!

耐震改修の促進のために、
平成18年度に創立された画期的な耐震改修促進税制です。

税制の種類は2種類になります。
住宅ローンを組まなくても減税を受けることができます。

 

固定資産税

要件

  • 昭和57年1月1日以前から所在する建物
  • 評点1.0以上(現行の耐震基準に適合)に改善した建物
  • 耐震改修費用が50万円超であること
  • 耐震改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、証明書を添付して最寄の自治体の税務課等へ申告を行った場合に限る

概要
1戸当り120㎡相当分まで、建物の固定資産税の1/2が減額されます

減税期間 工事完了期間 平成18年1月1日~平成32年3月31日
必要書類 増改築工事証明書
(バリアフリーリフォームに必要な書類は物件所在地の市区町村に
お問い合わせください)

◎同じ年でのバリアフリーリフォーム・省エネリフォームによる固定資産税の減税と
併用はできません。

所得税

要件

  • 自ら居住する住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物
  • 現行の耐震基準(評点1.0以下の建物を1.0以上)に改善した建物
  • 自治体による耐震補強工事の助成制度が運用されている地域

※平成21年1月1日より、耐震診断のみを補助している地域が新たに含まれます。
また、補助金の下限要件も撤廃されました。

概要
耐震改修に掛かった費用または250万円(控除対象限度額)のいずれか少ない額の10%が所得税から控除されます(最大控除額25万円

制度期間 改修工事を完了した日が平成18年4月1日~平成33年12月31日
必要書類 増改築等工事証明書 住宅耐震改修証明書(発行 地方公共団体)等

◎バリアフリーリフォーム・省エネリフォームとの組み合わせができます。

耐震補強をすると?住宅ローン減税が受けられます!?

住宅ローン減税制度の延長及び拡充 【所得税・個人住民税】
償還期間10年以上のローンを組んで、増、改築、リフォーム(耐震改修工事を含む)をした時は、
新築や既存住宅の購入と同様、所得税と個人住民税について住宅ローン減税を受けることができます。

■ 制度期間 改修後の居住開始日が平成21年1月1日~平成33年12月31日
■ 最大控除額 400万円(消費税率8%または10%の場合で、入居時期平成26年4月~平成33年12月)

 

→利用の際には、受け取る1年前には確定申告(税務署)が必要になります。
→2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。
(平成21年1月1日~平成33年末に居住を開始した方)

「住宅ローン減税はどう利用すればいいの?」
「そもそも利用できるの?できないの?」などなど

賢い利用方法はこちら↓↓↓
 

※耐震診断を行わず耐震基準適合証明書の発行のみの業務は行っておりません。

 

 

お得な費用削減情報