耐震リフォームを検討している方必見!補助金についてご紹介します!

「耐震リフォームの費用について知りたい」
「耐震リフォームでは、何か補助金が利用できるのかな?」
そのような悩みを持つ方は多いでしょう。

この記事では、耐震リフォームの費用と利用できる補助金についてご紹介します。
西東京市にお住まいの方は、ぜひ参考にしてくださいね。

□耐震リフォームの費用について

耐震リフォームの費用についてご存じでしょうか。
ここでは、耐震リフォームの費用についてご紹介します。

耐震リフォームの費用を概算する方法はいくつかあります。
ここでは、2つの方法をご紹介します。
2つの方法とは、床面積と築年数で概算する方法と耐震診断の結果から概算する方法です。

*床面積と築年数で概算する方法

費用の目安は以下の通りです。

・築19年以下で約94万円
・築20~29年で約130万円
・築30~39年で約169万円
・築40年以上で約189万円

これらの目安を参考にして、ご自身の耐震リフォームの費用を概算してください。

*耐震診断の結果から概算する方法

耐震診断では、上部構造評点という数値の結果が出ます。
この点数によって想定される地震に対する安全性が判断されます。

1.0点が建築基準法に定める最低限の耐震強度の目安とされ、点数が増えると倒壊のリスクが下がり、点数が減ると倒壊のリスクが上がります。
点数は0点から1.5点まであります。

また、耐震改修工事には、耐震レベルに応じて2つのタイプがあります。
上部構造評点を1.0点(一応倒壊しない)に引き上げる補強から、1.5点(倒壊しない)に引き上げる補強まで様々ありますが、最低でも1.0点に引き上げる補強をお勧め致します。

大地震が起こっても、一応倒壊しない≒逃げる時間が確保できる≒命を守れる、これこそが耐震補強の基本となる考えです。

<<あなたの家の耐震補強費用はいくら?

□耐震リフォーム時に利用できる補助金について

耐震リフォーム時には利用できる補助金があります。
これは国と自治体の両方からもらえます。
国は減税措置と補助金の支給によって、自治体は補助金の支給によって支援を行っています。

国の減税措置とは、所得税から1年間に限り、工事費の10%が上限25万円で控除されることです。
また、固定資産税が1年に限り2分の1に軽減されます。
このリフォーム減税の対象となるのは自ら居住している、1981年5月31日以前に建てられた住宅です。

また、自治体からも補助金がもらえます。
例として、東京都西東京市では、耐震補強工事に要した費用に対し90万円を限度に助成するなどの補助金制度があります。

詳しくは、<< あなたの住宅は? 当社近辺の主な耐震診断及び補助事業情報【自治体ホームページ】をご覧ください。

□まとめ

今回は、耐震リフォームの費用と利用できる補助金についてご紹介しました。
耐震リフォームを検討している方は、この記事の内容を覚えておいてくださいね。

当社は、無料耐震診断を行っています。
耐震リフォームをお考えの方は、ぜひご利用ください。