Ａ様・・・「助成金を利用して耐震診断を受けて、いよいよ工事に・・・

診断した設計事務所に紹介された工事業者さんからの工事見積を見てビックリ。

本当にここまでお金を掛けて耐震改修しないといけないのでしょうか？・・・

他社に見積をお願いするにも、知り合いがいないし・・・

設計事務所は紹介した業者の工事でないと工事監理できないって言うし・・・

せっかく耐震診断したのにどうしたらいいでしょうか？

・・・断念するしかないのでしょうか？　他に方法はないのでしょうか？」

数多くの「無料耐震診断」を行ってきた中で、弊社を”耐震のセカンドオピニオン”として御相談下さる方が少なくありません。

特にＡ様のように自治体の補助・助成制度を利用し耐震診断を行った方々です。

「耐震診断」の助成の場合

通常、自治体から渡されたリストの中より、東京都建築士事務所協会の会員の設計事務所や東京都木造住宅耐震診断事務所に登録された耐震診断事務所（以下、耐震診断者）を選び「耐震診断」を依頼することになります。

知り合いに建築士さんでもいれば相談して選ぶこともできるのですが、自治体では個別に担当する耐震診断者を紹介してくれません。

当然ですが「耐震診断」は初めてであり、会ったこともない耐震診断者に依頼するのは、とても心細く不安なことだと思います。

それでも何とか耐震診断者が決まり診断が行われ「現状の耐震診断結果」と「補強計画(設計)案」（耐震診断者によっては診断とは別費用の場合もあります）が提出されます。

これまでが依頼された耐震診断者の業務で、ここで自治体より「耐震診断」の助成金が交付されます。

さあ、ここからです。

「耐震」はこれで終わりではありません。

ここからが大切です。

「耐震改修工事」です。

ところがここでＡ様のように、引き続き助成金を利用して耐震改修を進めたいが、費用を考えると・・・となってしまうのです。

自治体の行う耐震改修の助成要件はどの自治体もあまり変わりませんが、「ダブルチェック（耐震改修工事の施工者と施工監理者の双方でのチェック）」の名目で改修工事業者と利害関係の生じない第三者である施工監理者を必要とする自治体があります。

しかしこの施工監理者は、改修工事の時点で新たに選定できる訳もなく、耐震診断を担当した耐震診断者が診断に引き続き施工監理業務を受任することになることがほとんどです。

（他者の補強設計を施工監理することは考えにくいことです。）

施工監理費用は改修工事助成金より充当可能ですが、当然改修工事そのものに使用できる助成金は減り、その分工事費用への自己負担は増えることになります。

耐震診断者があなたの費用負担を軽減すべく、費用対効果の高い耐震工法や耐震装置を採用するなど、あなた目線に立った「耐震補強計画(設計)」をしてくれればいいのですが、これまでに見せていただいた「耐震補強計画(設計)」の多くは内容重視で費用は忘れられています。

それでは決して診断を受けた方の満足につながるはずもなく、そしてその耐震診断者が施工監理をする訳ですから、耐震診断者の自己満足だけになってしまいます。

また、ほとんどの場合、改修工事は耐震診断者とつながりのある改修工事業者に依頼することになります。

なぜなら、耐震診断者によって、補強方法や補強材料も違い、初めてや、付き合いの浅い改修工事業者では施工精度の低下や補強方法のくい違いなど、支障をきたすことにもなりかねません。逆に改修工事業者にとっても同じことが言えます。

したがって耐震診断者より”いつもの改修工事業者さん”を紹介され、必然的に改修工事の依頼先として決まるわけです。

その結果たとえ耐震診断者の「耐震補強計画（設計）」の費用対効果が悪くても、ビックリするような改修工事費用でも、それがそのまま紹介を受けた”いつもの改修工事業者さん”からの見積書になってくるのです。

その上、改修工事の見積書が提出された時点では、たとえ改修工事費用が高額であっても納得し難い金額でも、改修工事業者を変えられないことはありませんが、非常に変えづらくなります。

耐震診断者が他の業者さんを紹介してくれたり、もっと費用が掛からずに済む「耐震補強計画（設計）」を再度行ってくれれば別ですが、極稀だと思います。

あるいは耐震診断者とは関わりのない改修工事業者を見つけ工事を依頼することも考えられますが、そのままの「耐震補強計画（設計）」ですと、先述のように補強方法や補強材料、補強に関する考え方の違いなどにより、施工精度の低下・不具合などが生じてしまう心配があります。

それでは仕切り直しで、耐震診断からやり直し・・・と言っても診断の助成金は利用できません。

・・・一度だけです。

せっかくここまで進めてきて、ご自宅の耐震性を確認しただけでは終わるに終われません。

ましてや「耐震診断」の結果で補強工事の必要性も改めて感じているはずです。

批判はしたくありませんが、そもそも耐震診断・耐震改修の助成制度は「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」における支援制度の一環として設けられたものです。

国も私たちの生命や財産を守るために住宅・建築物の耐震化を進めているのです。耐震化をです。

言い換えると「耐震改修」をしないと意味が無いのです。

耐震診断を受けた方にとっても「耐震改修」をするために診断を受けているはずです。

ところが結果は前述の通りです。「ダブルチェック」が正しく機能しているのか、私たちのための「耐震改修」の促進となっているのかギモンを感じてなりません・・・・

どうすればいいのか？・・・悩まれた結果

仕方なく、「改修工事」を進めるのを先送りしたり、「改修工事」を断念することになれば、それまでの努力も何だったのか残念でなりません。

そこで”断念”する前に試してみてほしいことがあります。

Ａ様が行った”耐震のセカンドオピニオン”です。

自治体の要件で工事監理者が必要な場合は、改修工事の助成金の利用はできませんが、「改修工事費用」の妥当性がわかれば、”いつもの改修工事業者さん”の見積に納得できるかもしれませんし、助成金を利用するよりも安く改修できるかもしれません。

弊社が”耐震のセカンドオピニオン”をお引き受けさせていただくのは単に工事金額の比較をしてほしいからではありません。

もちろん、あなたの耐震改修工事へのご負担がより軽減されるよう費用対効果が高く、信頼できる耐震工法や耐震材料・耐震装置を使用した「耐震補強計画（設計）」に努めておりますが、決して他社より安いと言うつもりはありません。

”耐震のセカンドオピニオン”歓迎の理由は「無料耐震診断」を価値あるものにしたいからです。

本来であればしっかりと費用をいただくことのできる「耐震診断」・「耐震補強設計」を”無料”で提供する。

そうすることにより、せっかく費用を掛けて耐震診断を行ったのに工事金額を見て工事を断念されてしまった方や、先延ばしにされている方、あるいはＡ様と同様に今まさにどうしようかと、悩んでいるあなたがあなたの想い通りに「耐震」ができるようになればいいのです。

（”耐震のセカンドオピニオン”を受けていただいた結果）

耐震診断者の紹介業者と弊社とのどちらであっても「耐震改修工事」をすることにつながれば、そのきっかけである「無料耐震診断」によって、あきらめていた「耐震改修工事」、悩んでいた「耐震改修工事」が実現できるわけですから、あなたがたとえ耐震診断者の紹介業者で耐震改修工事を行うことになったとしても、弊社の「無料耐震診断」をお客様の声として「”無料”だけど価値があった」と評価していただければ、弊社の実績信頼にもつながります。

後記・・・

Ａ様は弊社の「無料耐震診断」の結果「耐震補強（設計）案」・「耐震改修工事御見積書」を比較・検討され、耐震改修の助成金は利用されず、弊社にて改修工事をさせていただくことになりました。

もちろん現行の新・新耐震基準を満たす耐震改修工事です・・・・・

耐震はお任せください。私たちがお役に立ちます!

”耐震のセカンドオピニオン”はこちらから