耐震に関する減税って?

耐震補強工事をすると税金が安くなります!

?耐震改修の促進のために、
平成18年度に創立された画期的な耐震改修促進税制です。

税制の種類は2種類になります。
住宅ローンを組まなくても減税を受けることができます。

 

固定資産税

要件

  • 昭和57年1月1日以前から所在する建物
  • 評点1.0以上に改善した建物
  • 耐震改修費用が50万円以上であること(平成25年3月31日までの工事契約であれば30万円以上)
  • 耐震改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、証明書を添付して最寄の自治体の税務課等へ申告を行った場合に限る

概要
1戸当り120㎡相当分まで、建物の固定資産税を1/2を減額する

減税期間 平成18年~平成21年:3年間
平成22年~平成24年:2年間
平成25年~平成27年:
1年間*
(*特に重要な避難路として自治体が指定する道路(耐震改修法の改正により新たに措置)の沿道にある住宅の耐震改修は2年間)
必要書類 地方税法施工規則附則第7条第6項の規則に基づく証明書
(発行 建築士事務所に所属する建築士等)等

 

所得税

要件

  • 昭和56年5月以前に建築された建物
  • 評点1.0以下の建物を1.0以上に改善した建物
  • 自治体による耐震補強工事の助成制度が運用されている地域

※平成21年1月1日より、耐震診断のみを補助している地域が新たに含まれます。
また、補助金の下限要件も撤廃されました。

概要
耐震改修に掛かった費用の
10%を所得税から控除する

減税期間 平成18年4月1日~平成29年12月31日
必要書類 住宅耐震改修証明書(発行 地方公共団体)等

 

耐震補強をすると?住宅ローン減税が受けられます!?

住宅ローン減税制度の延長及び拡充 【所得税・個人住民税】
償還期間10年以上のローンを組んで、増、改築、リフォーム(耐震改修工事を含む)をした時は、
新築や既存住宅の購入と同様、所得税と個人住民税について住宅ローン減税を受けることができます。

■ 適用期限(現行:平成25年末)を平成29年末まで4年間延長
■ 平成26年4月から平成29年末までの措置として、
最大控除額を一般住宅は
400万円(現行200万円)に拡充するとともに、
住民税からの控除上限額を
13.65万円(現行9.75万円)に拡充

ご注意!!!
→ 改正後の措置は、当該住宅取得に係る消費税率が8%または10%の場合に限って適用されます。
→ 消費税の経過措置により旧税率5%が適用される場合や個人間(媒介)の中古住宅売買(消費税が非課税)の場合は、
その入居時期を問わず、現行の措置が適用(一般住宅の場合:借入限度額2000万円、住民税からの控除上限額9.75万円)されます

→利用の際には、受け取る1年前には確定申告(税務署)が必要になります。
→2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。
(平成21年1月1日~平成29年末に居住を開始した方)

「住宅ローン減税はどう利用すればいいの?」
「そもそも利用できるの?できないの?」などなど

賢い利用方法はこちら↓↓↓
 

※耐震診断を行わず耐震基準適合証明書の発行のみの業務は行っておりません。

 

 

お得な費用削減情報