損をしない耐震対策なら相談無料の鈴木住研まで

地震対策リフォームの『知っ得情報』

地震補償や安心融資に関することなど、様々な知っ得情報があります。
ぜひ、お得な耐震リフォームのためにお役立て下さい。

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耐震補強の税金

昭和56年以前に建築された木造住宅について、耐震性を確保するために、
色々な角度からの税制上の優遇措置が用意されています。

大きく次の3通りに分けて説明します。 中古住宅を買うとき・売るとき 増・改築、リフォームで耐震補強するとき 耐震改修工事をするとき

1. 木造中古住宅を買うとき、売るときの税制

今までは木造住宅については、新築住宅や築後20年以内の比較的新しい物件を買う時には、所得税と個人住民税について住宅ローン減税の優遇措置がとられていましたが、良質な住宅ストックの活用と、耐震対策として住宅における減災の為の耐震改修促進のため、耐震性能のある住宅も税制優遇の対象となっています。

イ．

築後20年を超えた木造住宅で、新耐震基準に適合している事が証明されていること
（売主によって事前に証明書が用意されていること、買主では認められません）

ロ．

住宅の規模が、床面積が50m2以上

ハ．

取得の日から6ヶ月以内に入居し、その年の12月31日まで居住していること

次のいずれの基準で判定してもよいのですが、「ニ．建防協の青本」によるのが一般的です。

イ．

建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定する基準

ロ．

耐震改修促進法第8条第3項第1号の基準

ハ．

住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の耐震等級（等級1以上）

ニ．

（財）日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」（通称：青本）に定める一般診断法か精密診断法（上部構造耐力の評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること）

耐震基準適合証明書のある中古住宅を買った人には、状況によって色々な優遇措置が使えます。
尚、それぞれの税制には、「(1)対象の要件」のほか、その税制固有の要件が付加されます。
例えば、「イ．住宅ローン減税」の場合には、買い入れ期間10年以上の住宅ローンがあることや、
年収3千万円以下であることなどです。
また、売主は、耐震改修関係費用を譲渡益から経費として控除できます。

イ．

住宅ローン減税制度

ロ．

特定居住財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置

ハ．

住宅取得資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例措置（生前贈与）

ニ．

中古住宅の所得に係る中古住宅及び中古住宅用の土地に対する不動産取得税の特例措置

ホ．

住宅用家屋の所有権の移転登記などに係る登録免許税の軽減措置

当核建物が基準の耐震性を満たしていること（青本で1.0以上であること）を証明するものです。

証明書を発行できるのは、次の者に限定されています。
 

イ．

建築士事務所に所属する建築士（一級、二級または木造）

ロ．

指定確認検査機関（建築基準法）

ハ．

指定住宅性能評価機関（住宅品確法）

イ.の建築士の場合、資格だけではダメで、建築士事務所の登録が必要になります。

証明者は、お客様から提供を受けた次の書類などを活用しながら、現地で住宅の構造、
劣化の状況を調査した上で、耐震基準に適合するか判断し、適合する場合には証明書を作成します。

お客様から診断用にお借りする書類（イは必須、ロ以下はある場合でよい）

イ．

住宅の登記事項証明書

ロ．

建築確認済証

ハ．

設計図書その他設計に関する図書

ニ．

過去に行われた耐震診断、耐震改修関係書類

お客様に渡すもの

イ．

耐震基準適合証明書

ロ．

証明者である建築士の免許証の写し

ハ．

適合すると判断した理由書

調査終了日から住宅の取得まで2年間です。

実費、技術料等を勘案してお客様と決めることになります。

耐震診断されている住宅が、売買及び賃貸借される場合、その契約時の重要事項説明として、
耐震診断の内容を説明するこ事が義務付けられました。

1. 対象の物件
2. 新耐震基準
3. 利用できる税制優遇
4. 税制優遇措置
5. 耐震基準適合証明書
6. 耐震基準適合証明者
7. 証明の方法、書類等
8. 証明書の有効期限
9. 証明手数料
10. 宅地建物取引での重要事項説明

2.増・改築、リフォームで耐震改修したときの税制

新築や既存住宅の購入と同様、所得税と個人住民税について、住宅ローン減税を受ける事ができます。

リフォームの場合の住宅ローン減税の要件は、次の通りです。
 

イ．

借入金の償還期間が10年以上であること

ロ．

その年の合計所得額が3千万円以下であること

ハ．

自己が所有し、主として居住していること

ニ．

工事後6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること

ホ.

住宅の床面積が、50m2以上であること

ヘ．

工事費用が100万円を超えていること（ローン額は100万円以下でもよい）

確定申告時に提出する書類は、借入金の年末残高証明書、住民票など色々ありますが、
工事業者が作成に関係するものは、次のものです。
 

イ．

請負契約書（年月日、工事額を記載すること）

ロ．

建築確認済証の写し又は検査済証の写し（もしくは建築士から交付を受けた工事証明証）

1. 対象の要件
2. 必要な書類

3.耐震改修工事をするとき

税制の種類は以下の2種類になります。

1. 所得税額の特別控除（投資減税）
2. 固定資産税額の減額措置

3-1.所得税額の特別控除

お客様が、平成20年までに、一定計画区域内において、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の耐震基準）に
より建築された住宅の耐震改修を行った場合には、その耐震改修に要した費用の10％相当額（20万円を上限）を所得税額から控除できます。
この税制措置は、「2.耐震補強リフォームの住宅ローン減税」と重複して利用できます。

イ．

一定計画区域内であること

ロ．

自己の居住用の住宅であること

ハ．

昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅で、現行の耐震基準に適合していないものであること（建築時期で判断できますが、建防協耐震診断で1.0未満）

ニ．

現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること

以上が税制上の基準です。

1. 制度の概要
2. 対象の要件

しかし、この税制は地方公共団体との連携した税制であり、地方公共団体の助成を受けることが必要条件とされていますので、その要件が付加されます。

次のいずれの耐震基準で判定してもよいのですが、「ニ.建防協の青本」によるのが一般的です。

イ．

建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定する基準

ロ．

耐震改修促進法第8条第3項第1号の基準

ハ．

住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の耐震等級（等級１以上）

ニ．

（財）日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」（通称：青本）に定める一般診断法か精密診断法（上部構造耐力の評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること）

税金関係の住宅耐震改修証明書の発行は、助成する地方公共団体が行います。
この場合、固定資産税の減額措置の証明も地方公共団体が行うことになります。

税制上では、次の書類が必要であると例示されています。

イ．

申請住宅の所在地、建築年月日が確認できる書類
例示：登記事項証明書、建築確認済証、固定資産税の課税証明証、日付入りの耐震診断書

ロ．

耐震改修をしたことが確認できる書類
例示：耐震改修工事の設計書、工事前後の平面図、工事後の耐震診断書、工事の写真

ハ．

耐震改修工事額が確認できる書類
例示：耐震改修工事費用の領収書（耐震改修関係とその他リフォームと区分）

3. 耐震基準
4. 証明者
5. 証明書のための提出書類

3-2.固定資産税額の減額措置

昭和57年1月1日以前から所在していた住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税（120m2相当分まで）の税額が減額されます。
減額措置の内容（新築と同様）
平成21年までは、3年間、固定資産税額を1/2に減額

この税制は、広く利用されるよう、要件は緩いものとなっています。
例えば、対象区域、居住要件などの制限はありません（アパートも利用できます）。

イ．

昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること（完工時点ですから56年ではありません）

ロ．

現行の耐震基準に適合する耐震改修であること（工事前に適合している住宅でもよい）

ハ．

耐震改修工事費用が30万円以上であること

ニ．

耐震改修工事完了後３ヶ月以内に、市区町村へ申告すること（確定申告時でない）

次のいずれの基準で判定してもよいのですが、「ニ．建防協の青本」によるのが一般的です。

イ．

建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定する基準

ロ．

耐震改修促進法第8条第3項第1号の基準

ハ．

住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の耐震等級（等級１以上）

ニ．

（財）日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」（通称：青本）に定める一般診断法か精密診断法（上部構造耐力の評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること）

証明書を発行できるのは次の者に限定されます。

イ．

地方公共団体（所得税の特別控除の証明書を発行した場合など）

ロ．

建築士事務所に所属する建築士（一級、二級または木造）

ハ．

指定確認検査機関（建築基準法）

ニ．

指定住宅性能評価機関（住宅品確法）

※ロ．の建築士の場合、建築士の資格だけではダメで、建築士事務所の登録が必要になります。

証明者は、顧客様から提供を受けた書類などを活用しながら、現地で改修工事の状況を調査した上で、耐震基準に適合するか判断し、適合する場合には証明書を作成します。
 

お客様から診断用にお借りする書類

イ．

住宅の所在地が確認できる書類
例示：登記事項証明書、固定資産税の課税証明書

ロ．

耐震改修をしたことが確認できる書類
例示：耐震改修工事の設計書、工事前後の平面図、工事後の耐震診断書、工事の写真

ハ．

耐震改修工事額が30万円以上であることが確認できる書類
例示：耐震改修工事費用の領収書（耐震改修関係とその他リフォーム区分）
 

顧客様にお渡しするもの

イ．

固定資産税減額証明書

ロ．

証明者の建築士の免許証の写し

耐震改修完了後３ヶ月以内です

実費、技術料等を勘案して決めますが、設計や工事を受託しているので、お客様の負担を減らすべきと考え、当社では無料にしております。

1. 制度の概要
2. 対象の要件
3. 耐震基準
4. 固定資産税額証明証の発行主体
5. 証明の方法、書類等
6. 証明書の有効期限
7. 証明手数料

地震補償付きリフォーム

当社のリフォームは〝地震補償付きリフォーム〟です。

マイレスキューが無料でご利用可能

大地震発生時に引受会社からお客様へメールでご連絡するツールです。
災害発生時に大切なご家族の安否をいち早く確認する機能も利用できます。
平常時には天気予報や鉄道運行情報、大規模事故の情報などが配信されます。

安否確認システム「マイレスキュー」の特徴
 

住まいのコンシェルジュサービス

トイレなど水廻りのトラブルや、ガラスの破損、鍵のトラブル等のかけつけサービスが利用できます。
また、全国20,000店以上の飲食店、国内外のホテル、スポーツ施設などで優待サービスなどがご利用いただけます。

住まいのコンシェルジュサービスの特徴

1.　住まいのトラブル駆け付けサービス
水まわりやガラス、ガス器具などの住まいのトラブル、アクシデントに対応します。

2.　各種ご優待サービス
グルメ・旅行・レジャー施設などで優待サービスが受けられます。

※「住まいのコンシェルジュサービス」は(株)リロクリエイト及び(株)リラックスコミュニケーションズが提供します。
 

当社で『地震補償付きリフォーム』のパンフレットをご用意しております。
お問い合わせより、ご請求下さいませ。

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マイホーム借上げ制度

マイホーム借上げ制度により、シニアの家が社会の財産として活用されます。

マイホームを貸す人のメリット

• JTIがマイホームを最長で終身借上げ、 安定した家賃収入を保証します。
• マイホームがもうひとつの｢年金｣に なります。
• 入居者との契約期間が3年単位なので、 マイホームに戻ることも可能です。
• 家を長持ちさせるメンテナンス費用を、 家賃収入でまかなうこともできます。

賃貸住宅を借りる人のメリット

• 良質な住宅を、相場より安い家賃で借りられます。
• 敷金や礼金の必要がありません。（契約時の仲介手数料は必要となります。）
• 壁紙など、一定の改修が可能です。
• 3年ごとに優先して再契約ができます。

移住・住みかえ支援機構より

リフォーム融資

2007年（平成19年）4月以降に、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が行う直接融資業務の１つです。
耐震改修工事や耐震補強工事を行ったり、「高齢者向け返済特例制度」を利用してバリアフリー工事を行う
場合に、耐震改修工事・耐震補給工事で1000万円（工事費の80％）まで、
高齢者向け返済特例制度利用で500万円（工事費の80％まで）を、機構が直接融資してくれくるという制度
です。
また、住宅債権（つみたてくん）積立者や住宅積立郵便貯金積立者に対しては、加算額が認められるなどの
特徴があります。

住宅金融支援機構より

高齢者向け返済特例制度

高齢者向け返済特例制度は、満60歳以上の高齢者の方が自ら居住する住宅 にバリアフリー工事または
耐震改修工事を施すリフォームを行う場合について、返済期間を申込本人（連帯債務者を含みます。）の
死亡時までとし、毎月のご返済は利息のみをお支払いいただき、借入金の元金は申込本人（連帯債務者を含みます。）が亡くなられたときに一括してご返済いただく制度です。

詳しい内容はこちらです

東京で大地震が起こったら･･･

平成9年、東京都は中央防災会議の南関東地域における直下地震の切迫性の指摘及び阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、全国で初の直下地震による被害想定「東京における直下地震の被害想定に関する調査報告書」を公表しました。

下記は、もっとも被害が大きいと想定される〝東京湾北部地震M7.3〟が起こった場合の震度分布図です。
 

耐震の動画集･･･

耐震実験

いつ起こるかわからない大地震。

震度７では立っていることも困難となり、

耐震性の弱い建物は

発生から数秒で倒壊してしまいます。


 

東京直下地震(アニメーション)

首都直下地震のイメージを紹介し、 地震への備えの重要性と地震発生時に生き延びるヒントを提供しています。
低画質版 （18分03秒／約16.7MB／208p×160px）	・高画質版　パート1 （8分57秒／約23.1MB／320p×240px）
ビデオを観る	ビデオを観る
	パート2 （9分06秒／約25.0MB／320p×240px）
	ビデオを観る
	東京都防災ホームページより

住宅の耐震化DVD

東京都都市整備局より

地震の基礎知識

地震の備え、まずは・・・

平成17年の内閣府が行なった調査結果によると、大地震に備えてとっている対策として最も多いのは
『携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備しておく』 で、約半数を占めています（図3）。

しかし、これらは大地震が起こった時に、生き残ることを前提とした準備なのです。

過去の大地震の死亡原因を見ると、阪神・淡路大地震の神戸市では、
建物の倒壊による 『窒息・圧死』 が8割を占めています（図4）。

また、新潟県中越沖地震の死者の大半が住宅の倒壊で下敷きになった高齢者で、火災の発生や延焼も、
建物の倒壊による影響が大きいことから考えると、図3で6.5％にとどまっている 『 自分の家の耐震性を高くしている 』 が、さらに重要な対策になってくるのではないでしょうか。

図3 大地震に備えてとっている対策(複数回答)

1. 1. 携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備している
2. 2. 近くの学校や公園など、避難する場所を決めている
3. 3. 食糧や飲料水を準備している
4. 4. 消火器や水をはったバケツを準備している
5. 5. いつも風呂の水を溜め置きしている
6. 6. 家具や冷蔵庫などを固定し、転倒を防止している
7. 7. 貴重品などを、すぐに持ち出せるように準備している
8. 8. 家族との連絡方法などを決めている
9. 9. 非常用持ち出し用衣類、毛布などを準備している
10. 10. 防災訓練に積極的に参加している
11. 11. 自分の家の耐震性を高くしている
12. 12. ブロック塀を点検し、転倒を防止している
13. 13. 耐震診断を行い、自分の家の危機度を把握している
14. 14. その他
15. 15. 特に何もしていない
16. 16. わからない

図4 阪神・淡路大震災の犠牲者の死因（神戸市内）

地震はなぜ起こるの？地震のメカニズム

日本は、世界で見ても地震がとても多いところで、世界中の地震の中で2割くらいの地震は日本で起きていると言われています。
それは日本列島の周辺に、4つのプレート(板状の堅い地殻)があり、それぞれが別の方向に1年間に数センチメートルの速度で移動しています。
プレートの境目でのプレート同士の運動が地震を引き起こす原因となります。
日本では、主に次の2種類の地震が起こっています。
 

海溝型地震

海洋側のプレートのもぐりこみより大陸側のプレートが引きずり込まれ、境目にひずみがたまり、限界に達すると元に戻ろうとして跳ね上がり、地震が発生します。

この型の地震は、中央防災会議で今後100年か200年先に発生する可能性が高いとされています。

直下型地震“活断層による地震”

陸地の地殻もプレートの運動により、至る所に｢ズレ｣が生じています。

これらの｢ズレ｣は動く可能性があり『活断層』と言われ、この活断層のズレの動きが地震となります。

海洋型地震に比べ規模は小さく、被害範囲も20ｋｍ～30ｋｍ程度と予想されていますが、地表に近いところで起こるために激しい揺れを伴います。

直下で発生するために前触れがほとんどなく、いきなり大きな揺れがくることになります。
阪神・淡路大震災はこの型の地震でした。

津波の発生するしくみ

海底で起きた地震が原因で、海水が陸地に押し寄せる現象を津波といいます。
気象庁が発表する｢津波の高さ｣とは、海岸付近の海面がどのくらい高くなるかを言います。
津波の高さは、海岸や湾の地形によって予想された数倍に達することがあります。

地震の揺れと想定される被害

“地震の揺れと想定される被害“ 気象庁震度階級表により作成

マグニチュード・震度・加速度

マグニチュード・震度・加速度

マグニチュード（Ｍ）
マグニチュードは地震のエネルギーの大きさを表す値です。特定の場所の地面の揺れは震度階という値で表されることが多く、その場合ひとつの地震に対しても観測する場所ごとに異なります。
しかし、マグニチュードはひとつの地震に対して１つしか決まりません。マグニチュードが1大きくなると、震源からの距離が同じでも最大振幅は10倍に、その地震のエネルギーは約30倍になります。

震度
震度はある場所の揺れの大きさを示す単位です。
同じ地震を体験しても、地盤や建物の構造などによって、その人が感じる揺れの大きさは異なります。
またも人の心理状態によっても、感じる揺れの大きさは変わってくるのです。
この単位は各国で異なり、日本の場合は、上表のように、気象庁で震度階を0～7に分けたものが使われています。

ガル（gal）
震度は地震の揺れを大まかな段階として定めたものなので、最近では揺れの内容を客観的に把握するために、『加速度（gal）』という基準が使われるようになりました。
加速度とは一定時間内に起きた速度変化のことで、1ガルとは毎秒1cmずつ加速していくことを意味します。
尚、阪神・淡路大震災で観測された加速度は｢818ガル｣、2003年7月に発生した宮城県北部地震では｢2037ガル｣が観測されています。

マグニチュードと震度の関係
一般的にマグニチュードが大きくても震源が遠い場合には、震度は小さく、マグニチュードが小さくても震源が近い場合には震度が大きくなります。

大地震による被害と特徴

阪神・淡路大地震による被害

1995年1月17日　午前5時46分に発生した『阪神・淡路大震災』では、6,433名もの尊い命が奪われ、その8割に当たる約5,000名は、建物の倒壊による｢圧死｣でした。

木造住宅は、1階が押しつぶされて2階が落ちてくるという倒壊パターンが多く、
倒壊に至るまでは約3～4秒という短い時間でした。

なぜ、多くの木造住宅が倒壊したのでしょうか？

原因のひとつとして、柱が土台から引抜かれたことが挙げられます。

直下型地震による強い縦揺れで建物が押し上げられます。

次に強い横揺れで筋交いの少なかった家は、建物自体がが弱く、自重を支えきれずに1・2階共に崩れたケースが多く、また、筋交いを多用した家でも、建物自体は強くなっていたが、筋交いがつっかえ棒となり柱の引抜き力も同時に強くなってしまいました。
その結果、1階だけが潰れ、2階が落ちてくるという倒壊が目立ってしまったのです。

震災で揺れていた時間は、わずか22秒間でした。

筋交いの少なかったお家	筋交いを多用したお家
筋交いが少ない事で、建物自体が弱く、自重を支えきれず1、2階共に崩れたケース。	筋交いの多用で建物自体は強くなっていましたが、筋交いがつっかえ棒となり柱の引抜き力も同時に強くなってしまい、1階だけが潰れ、2階が落ちてきてしまったケース。

阪神・淡路大震災による被害状況（平成14年12月26日消防庁発表）

大地震が起こる確率

大地震が起こる確率

自分の生きている間に、住んでいる地域で大きな地震が起こる確率はどのくらいなのでしょうか。

また、その対策としてまず行わなければならないことは、何なのでしょう。

以下の図を見る限り、大規模な地震が起こる確率はそれほど低くありません。

1997年から2006年の間に世界で起こったマグニチュード6.0以上の地震の実に2割が日本で起こっています(図1)。

震度1以上の地震は、年間1,000件以上発生しているといわれ、文部科学省の地震調査研究機関である地震調査研究推進本部・地震調査委員会は30年以内に震度6以上の地震が起こる確率を地域ごとに予測しています(図2)。

 

図1 マグニチュード6.0以上の地震回数

図2 今後30年以内で 震度6弱以上の地震の発生確率が50％以上となる都道府県

地震に備える・対処する

地震に備えましょう

家具類の転倒・落下防止を
しておこう

• 家具やテレビ、パソコンなどを固定し、転倒や落下防止処置をしておく。
• ケガの防止や避難に支障のないように家具を配置しておく。

家具や塀の強度を確認しておこう

• 家屋の耐震診断を受け、必要な補強をしておく。
• ブロックやコンクリートなどの塀は、倒れないように補強しておく。

消火の備えをしておこう

• 火災の発生に備えて消火器の準備や風呂の水のため置きをしておく。

火災発生の早期発見と防止対策をしておこう

• 火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を設置しておく。
• 普段使用しない電気器具は、差込みプラグをコンセントから抜いておく。
• 電気やガスに起因する火災発生防止のため、感震ブレーカー、感震コンセントなどの防止機器を設置しておく。

非常用品を備えておこう

• 非常用品は、置く場所を決めて準備しておく。
• 車載ジャッキやカーラジオなど、身の周りにあるものの活用を考えておく。

家族で話し合っておこう

• 地震が発生した時の出火防止や初期消火など、家族の役割分担を決めておく。
• 家族が離れ離れになった場合の安否確認の方法や、集合場所などを決めておく。
• 家族で避難場所や避難経路を確認しておく。

地域の危険性を把握しておこう

• 地域の防災マップに加えて、我が家の防災マップを作っておく。
• 自分の住む地域の地域危機度を確認しておく。

防災知識を身につけておこう

• 新聞、テレビ、ラジオやインターネットなどから、防災に関する情報を収集し、知識を身につけておく。
• 消防署などが実施する講演会や座談会に参加し、過去の地震の教訓を学んでおく。

防災行動力を高めておこう

日頃から防災訓練に参加して、身体防護、出火防止、初期消火、救出、応急救護、通報連絡、避難要領などを身につけておく。

家具類の転倒・落下防止方法

転倒・落下防止方法

• 転倒防止金具などで固定し、倒れにくくしておく。
• サイドボード、食器戸棚、窓などのガラスが飛散しないようにしておく。
• 本棚や茶ダンスなどは、重い物を下の方に収納し、重心を低くする。
• 棚やタンスなどの高いところに危険な物をのせて置かない。
• 食器棚などに収納されているガラス製品(ビン類など)が転倒したり、滑り出さないようにしておく。

具体的な固定方法

• 二段重ねの家具類は、上下を平型金具などで固定する。
• 柱、壁に固定する場合は、Ｌ型金具と木ネジで家具の上部を固定する。
• ガラスには、ガラス飛散防止フィルムを張る。
• 吊戸棚などの開き扉は、掛金などにより扉が開かないようにする。
• 食器棚のガラス製品（ビン類など）が、転倒したり滑り出さないように防止枠を設ける。

地震時の行動

グラッときたら身の安全

• 大きな揺れは１分程度です。地震の時は身の安全を図り、揺れがおさまるまで様子をみましょう。

地震直後の行動

落ち着いて火の元の確認と初期消火

• 火を使っている時は、揺れがおさまってから、あわてずに火の始末をします。
• 出火した時は、落ち着いて消火しましょう。

あわてた行動は怪我のもと

• 屋内で転倒・落下した家具類のガラスの破片などに注意してください。

窓や戸を開け、出口を確保

• 特に、コンクリート建てマンションなどは、地震の揺れでドアがゆがみ、部屋に閉じ込められることがあります。揺れがおさまった時に、避難ができるように出口の確保をしましょう。

落下物、あわてて外に飛び出さない

• むやみに外に飛び出すのは危険です。瓦、窓ガラス、看板などが落ちてくるので注意します。

門や塀には近寄らない

• 屋外で揺れを感じたら、ブロック塀などには近寄らない。

地震後の行動

正しい情報、確かな行動

• 災害時はデマなどに惑わされやすくなります。ラジオやテレビ、消防署、行政などから正しい情報を得ましょう。

確かめ合おう、我が家の安全と隣の安否

• 我が家の安全を確認後、近隣の安否を確認する。

避難の前に安全確認、電気・ガス

• 避難が必要な時には、ブレーカーを切り、ガスの元栓を締めて避難します。

自分でできる耐震補強

耐震ラッチ

最近発生した地震による負傷原因の割合から、家具類の転倒や落下物による負傷者が約3～5割を占めていることが分かります。

家具は地震の揺れで凶器と化します。

家具類の転倒･落下を防ぎ、安全に暮らせるよう対策を始めましょう。

扉用

• 地震時に揺れを感知するとロック機構が作動して扉の開放を防ぎます。
• 揺れがおさまり、静止状態になるとロックが自動的に解除されます。

白：耐震ラッチ
黒：治具（取付位置を補助する）

• 1.本体の固定
  耐震ラッチ本体に治具をはめ込み治具を扉枠にあて、本体をネジで固定します。
• 2.位置の決定
  受け皿の位置決めのため扉を治具の鋲に軽く押し当て、ビス止め位置を決定します。
• 3.固定
  鋲で印を付けた位置にネジで受け皿を固定します。
• 4.完成
  治具を取外し扉を閉めます。（キャビネットが水平でなかったり、揺れている時は扉は閉まりません）受け皿が本体に納まるか確認して完成です。

引き出し用

• 地震時に揺れを感知するとロック機構が作動して引出しをロック！キッチン等の引出しが飛び出すことを防ぎます。
• 揺れがおさまり、静止状態になるとロックが自動的に解除されます。

左：耐震ラッチ
右：治具（取付位置を補助する）

通常時

ロック状態

※耐震ラッチ取り付ける事ができない場合もありますので、ご注意下さい。

ボタンを押すだけで扉をロック！
（扉を開ける場合、ロックプレートを押し下げます。）

取付時

開閉

レバーを下げて扉を開けます。

扉を開ける時は、指先で扉を軽く押すだけで開きます。
扉を閉める時は、指先で軽く押し付けるだけで、アームがストライクをキャッチし、扉を保持します。

ガラス飛散防止フィルム

阪神大震災では、約3人に1人の方がガラスの飛散により怪我をされています。

内部被害による怪我の原因（阪神大震災より）

激しい揺れにより、食器などがガラスを破って襲ってくるだけでなく、
散らばったガラスが床面に広がり、脱出時に怪我をする場合もあります。
ガラス飛散防止フィルムを貼り、ガラス飛散対策をされることをオススメします。

クリアなガラスに･･･

凹凸のあるガラスに･･･

99％のＵＶカットや･･･

ガラス破り侵入の抑止も･･･

様々な長さのL型金物

連結できるフラット金物

• 
• 

チェーンで家具を固定

家具にネジ穴を開けずに固定
（両面テープで固定します）

家具にネジ穴を開けずに固定
（両面テープで固定します）

突っ張りポール

• 大型圧着面で家具をしっかり固定します。
• 2本の支柱でしっかり固定！

参考耐圧荷重：200㎏

突っ張りポールの使用例

ポールは必ず家具の奥側に設置して下さい。
家具の手前側に設置すると効果を発揮しません。

※家具の両側の側板部に設置

参考耐圧荷重：300kg

天井面の強度が心配な時は･･･

※下記のように天井に厚めの板を掛け渡して設置して下さい。

ストッパー

他の金具との併用をお勧めします。

ストッパーを単独で使用した場合の効果は低くくなります。
他の器具(突っ張りポール等)との併用をお勧めします。

※長さに合わせてカットすることが可能なタイプもあります。

• グリップ性のある(滑りにくい)素材を使用しているため、キャスターの転がりを防ぎます。
• 半透明の素材を使用しているため目立ちにくく、色移行の心配もいりません。

耐震マット

• 耐震マット
• テレビに
• パソコンに
• 家具に

リンクストッパー

コインネジ式で取外しが簡単可能です。

リンクフット

部品“Ｂ”を両面テープで機器等に固定し、部品“Ａ”をスライドしてはめ込んで固定します。

消火シート

初期消火に･･･。

1.ボタンを押して

2.シートを取って

3.火元に被せ、空気を遮断！

避難セット

耐震の教科書

東日本大震災の悲しみ冷めぬ今日、各地で起こる地震・・・家屋の揺れ・・・


マグニチュード７クラスの大地震が首都圏を襲う確率は


・・・・・７０％・・・・・


その切迫性が指摘されています。



震度６強ともなると立っていることもできず、家の外に出ることも困難となります。




その時、今の我が家は大丈夫？


倒壊してしまわないのか不安と心配でいっぱいになります。




耐震が必要？




でも、そもそも耐震って何するの？


どうすればいいの？


というあなたに読んで良くわかる耐震改修についての冊子


〝耐震の教科書〟を差し上げます。

そうだったのか住まい ～地震に強い家にするには～ 発行：㈱リフォーム産業新聞社

メールよりお申し込み下さい♪

〝お名前・メールアドレス・耐震の教科書希望〟とご記入の上、送信下さい。
当社より返信メールを送らせて頂きます。

※数に限りがありますので、お申し込みと行き違いで終了の場合はご了承ください。
※同業者様のお申し込みはご遠慮ください。
※このガイドブックご希望の方に対する、営業・訪問等は一切ございませんのでご安心ください。

 
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