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知っ得!情報

地震対策リフォームの『知っ得情報』

地震補償安心融資に関することなど、様々な知っ得情報があります。
ぜひ、お得な耐震リフォームのためにお役立て下さい。

  • 診断無料の理由 当社は診断無料です!
  • 費用が障壁 耐震化が進まない のは費用のせい?
  • 工事費用 耐震補強工事って いくら位かかるの?
  • 適正価格 適正価格はあるの?
  • 診断無料の理由 当社は診断無料です!
  • 他のリフォームと 一緒のメリット 他のリフォームと一緒に
  • 助成金の有効利用 助成金は どう利用したらいいの?
  • 費用が障壁 耐震化が進まない のは費用のせい?
  • 工事費用 耐震補強工事って いくら位かかるの?
  • 適正価格 適正価格はあるの?
  • 住宅ストック循環支援事業補助金
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住宅ストック循環支援事業補助金

「中古住宅を購入」「エコリフォーム工事」「エコ住宅に建替え」を検討されている方に朗報です!


今回、国土交通省が
『住宅ストック循環支援事業補助金』を開始しました。

『住宅ストック循環支援事業補助金』とは、

           ”良質な既存住宅の市場流通を促進し、
       若者の住居費負担の軽減及び既存住宅流通市場の拡大、
     耐震化率・省エネ適合率の向上等良質な住宅ストックの形成及び
        リフォーム市場の拡大を目的とした補助金制度です。”









住宅ストック循環支援事業補助金の詳細
( 住宅ストック循環支援事業事務局ホームページ)



 

耐震補強の税金

昭和56年以前に建築された木造住宅について、耐震性を確保するために、
色々な角度からの税制上の優遇措置が用意されています。
大きく次の3通りに分けて説明します。

  1. 中古住宅を買うとき・売るとき
  2. 増・改築、リフォームで耐震補強するとき
  3. 耐震改修工事をするとき
   


 

1. 木造中古住宅を買うとき、売るときの税制

今までは木造住宅については、新築住宅や築後20年以内の比較的新しい物件を買う時には、所得税と個人住民税について住宅ローン減税の優遇措置がとられていましたが、良質な住宅ストックの活用と、耐震対策として住宅における減災の為の耐震改修促進のため、耐震性能のある住宅も税制優遇の対象となっています。

築後20年を超えた木造住宅で、新耐震基準に適合している事が証明されていること
売主によって事前に証明書が用意されていること、買主では認められません)
ロ.
住宅の規模が、床面積が50m2以上
ハ.
取得の日から6ヶ月以内に入居し、その年の12月31日まで居住していること

次のいずれの基準で判定してもよいのですが、「ニ.建防協の青本」によるのが一般的です。

イ.
建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定する基準
ロ.
耐震改修促進法第8条第3項第1号の基準
ハ.
住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の耐震等級(等級1以上)
ニ.
(財)日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」(通称:青本)に定める一般診断法か精密診断法(上部構造耐力の評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること)


耐震基準適合証明書のある中古住宅を買った人には、状況によって色々な優遇措置が使えます。
尚、それぞれの税制には、「(1)対象の要件」のほか、その税制固有の要件が付加されます。
例えば、「イ.住宅ローン減税」の場合には、買い入れ期間10年以上の住宅ローンがあることや、
年収3千万円以下であることなどです。
また、売主は、耐震改修関係費用を譲渡益から経費として控除できます。

イ.
住宅ローン減税制度
ロ.
特定居住財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置
ハ.
住宅取得資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例措置(生前贈与)
ニ.
中古住宅の所得に係る中古住宅及び中古住宅用の土地に対する不動産取得税の特例措置
ホ.
住宅用家屋の所有権の移転登記などに係る登録免許税の軽減措置

当核建物が基準の耐震性を満たしていること(青本で1.0以上であること)を証明するものです。



証明書を発行できるのは、次の者に限定されています。
 

イ.
建築士事務所に所属する建築士(一級、二級または木造)
ロ.
指定確認検査機関(建築基準法)
ハ.
指定住宅性能評価機関(住宅品確法)


イ.の建築士の場合、資格だけではダメで、建築士事務所の登録が必要になります。

証明者は、お客様から提供を受けた次の書類などを活用しながら、現地で住宅の構造、
劣化の状況を調査した上で、耐震基準に適合するか判断し、適合する場合には証明書を作成します。


お客様から診断用にお借りする書類(イは必須、ロ以下はある場合でよい)

イ.
住宅の登記事項証明書
ロ.
建築確認済証
ハ.
設計図書その他設計に関する図書
ニ.
過去に行われた耐震診断、耐震改修関係書類


お客様に渡すもの

イ.
耐震基準適合証明書
ロ.
証明者である建築士の免許証の写し
ハ.
適合すると判断した理由書

調査終了日から住宅の取得まで2年間です。

実費、技術料等を勘案してお客様と決めることになります。

耐震診断されている住宅が、売買及び賃貸借される場合、その契約時の重要事項説明として、
耐震診断の内容を説明するこ事が義務付けられました。

  1. 対象の物件
  2. 新耐震基準
  3. 利用できる税制優遇
  4. 税制優遇措置
  5. 耐震基準適合証明書
  6. 耐震基準適合証明者
  7. 証明の方法、書類等
  8. 証明書の有効期限
  9. 証明手数料
  10. 宅地建物取引での重要事項説明

2.増・改築、リフォームで耐震改修したときの税制
お客様が償還期間10年以上のローンを組んで、増・改築、リフォーム工事で耐震改修工事をした時は、

新築や既存住宅の購入と同様、所得税と個人住民税について、住宅ローン減税を受ける事ができます。

リフォームの場合の住宅ローン減税の要件は、次の通りです。
 

イ.
借入金の償還期間が10年以上であること
ロ.
その年の合計所得額が3千万円以下であること
ハ.
自己が所有し、主として居住していること
ニ.
工事後6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること
ホ.
住宅の床面積が、50m2以上であること
ヘ.
工事費用が100万円を超えていること(ローン額は100万円以下でもよい)


確定申告時に提出する書類は、借入金の年末残高証明書、住民票など色々ありますが、
工事業者が作成に関係するものは、次のものです。

 

イ.
請負契約書(年月日、工事額を記載すること)
ロ.
建築確認済証の写し又は検査済証の写し(もしくは建築士から交付を受けた工事証明証)
  1. 対象の要件
  2. 必要な書類

3.耐震改修工事をするとき                                         
耐震改修の促進のために、平成18年度の創設された、画期的な耐震改修促進税制です。

税制の種類は以下の2種類になります。

  1. 所得税額の特別控除(投資減税)
  2. 固定資産税額の減額措置

3-1.所得税額の特別控除

お客様が、平成20年までに、一定計画区域内において、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の耐震基準)に
より建築された住宅の耐震改修を行った場合には、その耐震改修に要した
費用の10%相当額(20万円を上限)を所得税額から控除できます。
この税制措置は、「2.耐震補強リフォームの住宅ローン減税」と重複して利用できます。

イ.
一定計画区域内であること
ロ.
自己の居住用の住宅であること
ハ.
昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅で、現行の耐震基準に適合していないものであること(建築時期で判断できますが、建防協耐震診断で1.0未満)
ニ.
現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること

以上が税制上の基準です。

  1. 制度の概要
  2. 対象の要件


しかし、この税制は地方公共団体との連携した税制であり、地方公共団体の助成を受けることが必要条件とされていますので、その要件が付加されます。

次のいずれの耐震基準で判定してもよいのですが、「ニ.建防協の青本」によるのが一般的です。

イ.
建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定する基準
ロ.
耐震改修促進法第8条第3項第1号の基準
ハ.
住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の耐震等級(等級1以上)
ニ.
(財)日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」(通称:青本)に定める一般診断法か精密診断法(上部構造耐力の評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること)

税金関係の住宅耐震改修証明書の発行は、助成する地方公共団体が行います。
この場合、固定資産税の減額措置の証明も地方公共団体が行うことになります。

税制上では、次の書類が必要であると例示されています。

イ.
申請住宅の所在地、建築年月日が確認できる書類
例示:登記事項証明書、建築確認済証、固定資産税の課税証明証、日付入りの耐震診断書
ロ.
耐震改修をしたことが確認できる書類
例示:耐震改修工事の設計書、工事前後の平面図、工事後の耐震診断書、工事の写真
ハ.
耐震改修工事額が確認できる書類
例示:耐震改修工事費用の領収書(耐震改修関係とその他リフォームと区分)
  1. 耐震基準
  2. 証明者
  3. 証明書のための提出書類

3-2.固定資産税額の減額措置

昭和57年1月1日以前から所在していた住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税(120m2相当分まで)の税額が減額されます。
減額措置の内容(新築と同様)
平成21年までは、3年間、固定資産税額を1/2に減額

この税制は、広く利用されるよう、要件は緩いものとなっています。
例えば、対象区域、居住要件などの制限はありません(アパートも利用できます)。

イ.
昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること(完工時点ですから56年ではありません)
ロ.
現行の耐震基準に適合する耐震改修であること(工事前に適合している住宅でもよい)
ハ.
耐震改修工事費用が30万円以上であること
ニ.
耐震改修工事完了後3ヶ月以内に、市区町村へ申告すること(確定申告時でない)

次のいずれの基準で判定してもよいのですが、「ニ.建防協の青本」によるのが一般的です。

イ.
建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定する基準
ロ.
耐震改修促進法第8条第3項第1号の基準
ハ.
住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の耐震等級(等級1以上)
ニ.
(財)日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」(通称:青本)に定める一般診断法か精密診断法(上部構造耐力の評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること)


証明書を発行できるのは次の者に限定されます。

イ.
地方公共団体(所得税の特別控除の証明書を発行した場合など)
ロ.
建築士事務所に所属する建築士(一級、二級または木造)
ハ.
指定確認検査機関(建築基準法)
ニ.
指定住宅性能評価機関(住宅品確法)

※ロ.の建築士の場合、建築士の資格だけではダメで、建築士事務所の登録が必要になります。

証明者は、顧客様から提供を受けた書類などを活用しながら、現地で改修工事の状況を調査した上で、耐震基準に適合するか判断し、適合する場合には証明書を作成します。
 

お客様から診断用にお借りする書類

イ.
住宅の所在地が確認できる書類
例示:登記事項証明書、固定資産税の課税証明書
ロ.
耐震改修をしたことが確認できる書類
例示:耐震改修工事の設計書、工事前後の平面図、工事後の耐震診断書、工事の写真
ハ.
耐震改修工事額が30万円以上であることが確認できる書類
例示:耐震改修工事費用の領収書(耐震改修関係とその他リフォーム区分)

 

顧客様にお渡しするもの

イ.
固定資産税減額証明書
ロ.
証明者の建築士の免許証の写し

耐震改修完了後3ヶ月以内です

実費、技術料等を勘案して決めますが、設計や工事を受託しているので、お客様の負担を減らすべきと考え、当社では無料にしております。

  1. 制度の概要
  2. 対象の要件
  3. 耐震基準
  4. 固定資産税額証明証の発行主体
  5. 証明の方法、書類等
  6. 証明書の有効期限
  7. 証明手数料

地震補償付きリフォーム


当社のリフォームは〝地震補償付きリフォーム〟です。



災害時、最大300万円の地震補償を付帯
日本に住む私たちにとって、もっとも身近で、もっとも不安な地震。
弊社では、お客様とそのご家族のみなさまにそんな不安を少しでも解消できますよう
「地震補償プラン(無料提供)」をご用意しました。
万が一、大地震でお住まいが被害を受けた場合、
最大300万円(1年間)の地震補償を受けられるお得な特典です。
地震保険にご加入の方でも補償は適用されます。

「地震補償付き住宅」の特徴
最大300万円の地震補償が受けられます。
地震によるお住まいの補修費用・建替え費用はもちろん、
緊急避難・引越し費用・住宅ローン返済・仮住まい費用としてもご利用いただけます。


保険金の受け取りがスピーディー。使い道も自由です。
お住まいが地震などによる被害を被り、地方自治体から「全壊・大規模半壊・半壊」の
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また、領収書等のご提出も不要です。


お客様のご負担はなし!!保険料は弊社が負担します。
弊社でリフォーム工事を行なわれた方で、その建物にお住まいの方であれば、
保険料のお支払なく、無料にて1年間地震補償が受けられます。

 

マイホーム借上げ制度

マイホーム借上げ制度により、シニアの家が社会の財産として活用されます。

4.マイホーム借上げ制度のイメージ
マイホームを貸す人のメリット
  • JTIがマイホームを最長で終身借上げ、 安定した家賃収入を保証します。
  • マイホームがもうひとつの「年金」に なります。
  • 入居者との契約期間が3年単位なので、 マイホームに戻ることも可能です。
  • 家を長持ちさせるメンテナンス費用を、 家賃収入でまかなうこともできます。
賃貸住宅を借りる人のメリット
  • 良質な住宅を、相場より安い家賃で借りられます。
  • 敷金や礼金の必要がありません。(契約時の仲介手数料は必要となります。)
  • 壁紙など、一定の改修が可能です。
  • 3年ごとに優先して再契約ができます。

 

  詳しい内容はこちらです

移住・住みかえ支援機構より

リフォーム融資


2007年(平成19年)4月以降に、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が行う直接融資業務の1つです。
耐震改修工事や耐震補強工事を行ったり、「高齢者向け返済特例制度」を利用してバリアフリー工事を行う
場合に、耐震改修工事・耐震補給工事で1000万円(工事費の80%)まで、
高齢者向け返済特例制度利用で500万円(工事費の80%まで)を、機構が直接融資してくれくるという制度
です。
また、住宅債権(つみたてくん)積立者や住宅積立郵便貯金積立者に対しては、加算額が認められるなどの
特徴があります。

住宅金融支援機構より

高齢者向け返済特例制度


高齢者向け返済特例制度は、満60歳以上の高齢者の方が自ら居住するためにマンション建替事業等の
住宅を建設・購入される場合にご利用いただける制度で、返済期間を申込本人(連帯債務者を含みます)の
死亡時までとし、毎月のご返済は利息のみをお支払いいただき、借入金の元金は申込本人(連帯債務者を含みます)が亡くなられたときに一括してご返済いただく制度です。

 

住宅金融支援機構より

緊急地震速報

緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模(マグニチュード)を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予測し、可能な限り素早く知らせる地震動の予報・警報です。

7.緊急地震速報のイメージ

気象庁より

災害用伝言ダイヤル

災害用伝言ダイヤル・伝言板サービス

災害時には電話が混雑し、家族と連絡が取れないことが多くあります。
そのような時は、以下の
『 声の伝言板 』  『文字の伝言板 』 を利用することでメッセージを伝えることが
出来ます。

災害用伝言ダイヤル・伝言板サービスのイメージ
災害時の文字の伝言板《伝言板サービス》
災害時の文字の伝言板《伝言板サービス》のイメージ

東京で大地震が起こったら・・・

東京都は東日本大震災を踏まえ、平成18年5月に公表した〝首都直下地震による東京の被害想定〟を全面的に見直し、平成24年4月18日に報告書を公表しました。

 直下型地震海溝型地震 【活断層で発生する地震】 
 東京湾北部地震(M7.3)多摩直下地震(M7.3)元禄型関東地震(M8.2)立川断層帯地震
(M7.4)
死者約9,700人約4,700人約5,900人約2,600人
揺れ約5,600人約3,400人約3,500人約1,500人
火災約4,100人約1,300人約2,400人約1,100人
     
負傷者約147,600人約101,100人約108,300人約31,700人
(うち重症者)(約21,900人)(約10,900人)(約12,900人)(約4,700人)
揺れ約129,900人約96,500人約98,500人約27,800人
火災約17,700人約4,600人約9,800人約3,900人
     
建物被害約304,300棟約139,500棟約184,600棟約85,700棟
揺れ約116,200棟約75,700棟約76,500棟約35,400棟
火災約188,100棟約63,800棟約108,100棟約50,300棟
     
避難者
(1日後)
約339万人約276万人約320万人約101万人
帰宅困難者約517万人   




地震分布図

東京湾北部地震(M7.3)/首都直下地震元禄型関東地震(M8.2)/海溝型地震
多摩直下地震(M7.3)/首都直下地震立川断層帯地震(M7.4)/活断層で発生する地震
 
 

耐震実験の動画

耐震実験
いつ起こるか解らない『大地震』。震度7では立っている事も出来ない位の揺れが起こります。

耐震性の弱い建物は、発生から数秒で倒壊してしまいます。















動画:在来木造住宅振動台実験(耐震補強した建物としてない建物


安全で安心な暮らしをするには、もしもの時に起きる事を事前に知っている事が大切です。

東京都から配信されている「耐震DVD」を是非とも一度ご覧ください。

 

耐震DVD


意識啓発編



実践・木造住宅編


実践・マンション編

 

耐震パンフレット

安価で信用できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介(PDF)

 

参考資料:東京耐震ポータルサイト

地震の基礎知識

地震の備え、まずは・・・

平成17年の内閣府が行なった調査結果によると、大地震に備えてとっている対策として最も多いのは
『携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備しておく』 で、約半数を占めています(図3)。

しかし、これらは大地震が起こった時に、
生き残ることを前提とした準備なのです。

過去の大地震の死亡原因を見ると、阪神・淡路大地震の神戸市では、

建物の倒壊による 『窒息・圧死』 が8割を占めています(図4)。

また、新潟県中越沖地震の死者の大半が住宅の倒壊で下敷きになった高齢者で、火災の発生や延焼も、
建物の倒壊による影響が大きいことから考えると、図3で6.5%にとどまっている
『 自分の家の耐震性を高くしている 』 が、さらに重要な対策になってくるのではないでしょうか。

図3 大地震に備えてとっている対策(複数回答)
図3 大地震に備えてとっている対策(複数回答)のグラフ
  1. 1. 携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備している
  2. 2. 近くの学校や公園など、避難する場所を決めている
  3. 3. 食糧や飲料水を準備している
  4. 4. 消火器や水をはったバケツを準備している
  5. 5. いつも風呂の水を溜め置きしている
  6. 6. 家具や冷蔵庫などを固定し、転倒を防止している
  7. 7. 貴重品などを、すぐに持ち出せるように準備している
  8. 8. 家族との連絡方法などを決めている
  9. 9. 非常用持ち出し用衣類、毛布などを準備している
  10. 10. 防災訓練に積極的に参加している
  11. 11. 自分の家の耐震性を高くしている
  12. 12. ブロック塀を点検し、転倒を防止している
  13. 13. 耐震診断を行い、自分の家の危機度を把握している
  14. 14. その他
  15. 15. 特に何もしていない
  16. 16. わからない
図4 阪神・淡路大震災の犠牲者の死因(神戸市内)
図4 阪神・淡路大震災の犠牲者の死因(神戸市内)のグラフ

地震はなぜ起こるの?地震のメカニズム

日本は、世界で見ても地震がとても多いところで、世界中の地震の中で2割くらいの地震は日本で起きていると言われています。
それは日本列島の周辺に、4つのプレート(板状の堅い地殻)があり、それぞれが別の方向に1年間に数センチメートルの速度で移動しています。
プレートの境目でのプレート同士の運動が地震を引き起こす原因となります。
日本では、主に次の2種類の地震が起こっています。

 

海溝型地震

海洋側のプレートのもぐりこみより大陸側のプレートが引きずり込まれ、境目にひずみがたまり、限界に達すると元に戻ろうとして跳ね上がり、地震が発生します。

この型の地震は、中央防災会議で今後100年か200年先に発生する可能性が高いとされています。

海溝型地震のイメージ
直下型地震“活断層による地震”
直下型地震“活断層による地震”のイメージ

陸地の地殻もプレートの運動により、至る所に「ズレ」が生じています。

これらの「ズレ」は動く可能性があり『活断層』と言われ、この活断層のズレの動きが地震となります。

海洋型地震に比べ規模は小さく、被害範囲も20km~30km程度と予想されていますが、地表に近いところで起こるために激しい揺れを伴います。

直下で発生するために前触れがほとんどなく、いきなり大きな揺れがくることになります。
阪神・淡路大震災はこの型の地震でした。


津波の発生するしくみ

海底で起きた地震が原因で、海水が陸地に押し寄せる現象を津波といいます。
気象庁が発表する「津波の高さ」とは、海岸付近の海面がどのくらい高くなるかを言います。
津波の高さは、海岸や湾の地形によって予想された数倍に達することがあります。

津波の発生するしくみのイメージ

地震の揺れと想定される被害
“地震の揺れと想定される被害“ 気象庁震度階級表により作成
震度説明加速度 ガル(gal)
震度0人は揺れを感じない。0~0.8
震度1屋内にいる人の一部がわずかな揺れを感じる。0.8~2.5
震度2屋内にいる多くの人が揺れを感じる。
吊り下がっている電灯などがわずかに揺れる。
2.5~8
震度3屋内にいるほとんどの人が揺れを感じ、棚の食器が音を立てることがある。8~25
震度4かなりの恐怖感があり、吊り下げ物は大きく揺れ、棚にある食器類は音をたてて、座りの悪い置物が倒れることがある。25~80
震度5(弱)多くの人が、身の安全を図ろうとする。座りの悪い置物の多くが倒れ、窓ガラスが割れて落ちることがある。80~250
震度5(強)非常な恐怖を感じる。テレビが台から落ちることがあり、家具が倒れることがある。補強されていないブロック塀の多くが崩れ、一部の自動販売機が倒れることがある。
震度6(弱)かなりの建物で、壁のタイルや窓ガラスが破損落下する。耐震性の低い木造建物では倒壊するものもあり、耐震性の低い鉄筋コンクリート造建物でも壁や柱が破損する。250~400
震度6(強)固定のない家具のほとんどが移動、転倒する。多くの建物で、壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する。耐震性の低い鉄筋コンクリート造建物では倒壊するものがある。
震度7ほとんどの家具が大きく移動したり、転倒する。耐震性の高い建物でも、傾いたり、大きく破損するものがある。広い地域で電気、ガス、水道の供給が停止する。400以上

マグニチュード・震度・加速度
マグニチュード・震度・加速度

マグニチュード(M)
マグニチュードは地震のエネルギーの大きさを表す値です。特定の場所の地面の揺れは震度階という値で表されることが多く、その場合ひとつの地震に対しても観測する場所ごとに異なります。
しかし、マグニチュードはひとつの地震に対して1つしか決まりません。マグニチュードが1大きくなると、震源からの距離が同じでも最大振幅は10倍に、その地震のエネルギーは約30倍になります。


震度
震度はある場所の揺れの大きさを示す単位です。
同じ地震を体験しても、地盤や建物の構造などによって、その人が感じる揺れの大きさは異なります。
またも人の心理状態によっても、感じる揺れの大きさは変わってくるのです。
この単位は各国で異なり、日本の場合は、上表のように、気象庁で震度階を0~7に分けたものが使われています。


ガル(gal)
震度は地震の揺れを大まかな段階として定めたものなので、最近では揺れの内容を客観的に把握するために、『加速度(gal)』という基準が使われるようになりました。
加速度とは一定時間内に起きた速度変化のことで、1ガルとは毎秒1cmずつ加速していくことを意味します。
尚、阪神・淡路大震災で観測された加速度は「818ガル」、2003年7月に発生した宮城県北部地震では「2037ガル」が観測されています。


マグニチュードと震度の関係
一般的にマグニチュードが大きくても震源が遠い場合には、震度は小さく、マグニチュードが小さくても震源が近い場合には震度が大きくなります。


大地震による被害と特徴
阪神・淡路大地震による被害

1995年1月17日 午前5時46分に発生した『阪神・淡路大震災』では、6,433名もの尊い命が奪われ、その8割に当たる約5,000名は、建物の倒壊による「圧死」でした。

木造住宅は、1階が押しつぶされて2階が落ちてくるという倒壊パターンが多く、

倒壊に至るまでは約3~4秒という短い時間でした。

なぜ、多くの木造住宅が倒壊したのでしょうか?

原因のひとつとして、
柱が土台から引抜かれたことが挙げられます。

直下型地震による強い縦揺れで建物が押し上げられます。

次に強い横揺れで筋交いの少なかった家は、建物自体がが弱く、自重を支えきれずに1・2階共に崩れたケースが多く、また、筋交いを多用した家でも、建物自体は強くなっていたが、筋交いがつっかえ棒となり柱の引抜き力も同時に強くなってしまいました。
その結果、1階だけが潰れ、2階が落ちてくるという倒壊が目立ってしまったのです。


震災で揺れていた時間は、わずか22秒間でした。

筋交いの少なかったお家筋交いを多用したお家
筋交いの少なかったお家筋交いが少ない事で、建物自体が弱く、自重を支えきれず1、2階共に崩れたケース。筋交いを多用したお家筋交いの多用で建物自体は強くなっていましたが、筋交いがつっかえ棒となり柱の引抜き力も同時に強くなってしまい、1階だけが潰れ、2階が落ちてきてしまったケース。
阪神・淡路大震災による被害状況(平成14年12月26日消防庁発表)
人的被害死者6,433人
行方不明者3人
負傷者重傷10,683人
軽傷33,109人
43,792人
住家被害全壊104,906棟
186,175世帯
半壊144,274棟
274,181世帯
一部破損263,702棟
512,882棟
阪神・淡路大震災による被害状況(平成14年12月26日消防庁発表)のイメージ

大地震が起こる確率
大地震が起こる確率

自分の生きている間に、住んでいる地域で大きな地震が起こる確率はどのくらいなのでしょうか。

また、その対策としてまず行わなければならないことは、何なのでしょう。

以下の図を見る限り、大規模な地震が起こる確率はそれほど低くありません。

1997年から2006年の間に世界で起こった
マグニチュード6.0以上の地震の実に2割が日本で起こっています(図1)。

震度1以上の地震は、年間1,000件以上発生しているといわれ、文部科学省の地震調査研究機関である地震調査研究推進本部・地震調査委員会は
30年以内に震度6以上の地震が起こる確率を地域ごとに予測しています(図2)。


 

図1 マグニチュード6.0以上の地震回数
図1 マグニチュード6.0以上の地震回数のグラフ

図2 今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の高い上位5都市】

県庁所在地2012年度版
静岡89.70%
87.40%
千葉75.70%
横浜71.00%
奈良70.20%
出典: 従来の方法による全国地震動予測地図2012年度版の参考資料(都道府県庁所在地の市役所(東京は都庁)及び北海道の総合振興局・振興局庁舎付近(庁舎位置を含むメッシュの中心位置)において、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率(平均ケース))

地震に備える・対処する

地震に備えましょう

家具類の転倒・落下防止を
しておこう

  • 家具やテレビ、パソコンなどを固定し、転倒や落下防止処置をしておく。
  • ケガの防止や避難に支障のないように家具を配置しておく。
家具類の転倒・落下防止を しておこうのイメージ

家具や塀の強度を確認しておこう

  • 家屋の耐震診断を受け、必要な補強をしておく。
  • ブロックやコンクリートなどの塀は、倒れないように補強しておく。
家具や塀の強度を確認しておこうのイメージ

消火の備えをしておこう

  • 火災の発生に備えて消火器の準備や風呂の水のため置きをしておく。
消火の備えをしておこうのイメージ

火災発生の早期発見と防止対策をしておこう

  • 火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を設置しておく。
  • 普段使用しない電気器具は、差込みプラグをコンセントから抜いておく。
  • 電気やガスに起因する火災発生防止のため、感震ブレーカー、感震コンセントなどの防止機器を設置しておく。
火災発生の早期発見と防止対策をしておこうのイメージ

非常用品を備えておこう

  • 非常用品は、置く場所を決めて準備しておく。
  • 車載ジャッキやカーラジオなど、身の周りにあるものの活用を考えておく。
非常用品を備えておこうのイメージ

家族で話し合っておこう

  • 地震が発生した時の出火防止や初期消火など、家族の役割分担を決めておく。
  • 家族が離れ離れになった場合の安否確認の方法や、集合場所などを決めておく。
  • 家族で避難場所や避難経路を確認しておく。
家族で話し合っておこうのイメージ

地域の危険性を把握しておこう

  • 地域の防災マップに加えて、我が家の防災マップを作っておく。
  • 自分の住む地域の地域危機度を確認しておく。
地域の危険性を把握しておこうのイメージ

防災知識を身につけておこう

  • 新聞、テレビ、ラジオやインターネットなどから、防災に関する情報を収集し、知識を身につけておく。
  • 消防署などが実施する講演会や座談会に参加し、過去の地震の教訓を学んでおく。
防災知識を身につけておこうのイメージ
防災行動力を高めておこうのイメージ

防災行動力を高めておこう

日頃から防災訓練に参加して、身体防護、出火防止、初期消火、救出、応急救護、通報連絡、避難要領などを身につけておく。

家具類の転倒・落下防止方法
転倒・落下防止方法のイメージ

転倒・落下防止方法

  • 転倒防止金具などで固定し、倒れにくくしておく。
  • サイドボード、食器戸棚、窓などのガラスが飛散しないようにしておく。
  • 本棚や茶ダンスなどは、重い物を下の方に収納し、重心を低くする。
  • 棚やタンスなどの高いところに危険な物をのせて置かない。
  • 食器棚などに収納されているガラス製品(ビン類など)が転倒したり、滑り出さないようにしておく。
具体的な固定方法のイメージ

具体的な固定方法

  • 二段重ねの家具類は、上下を平型金具などで固定する。
  • 柱、壁に固定する場合は、L型金具と木ネジで家具の上部を固定する。
  • ガラスには、ガラス飛散防止フィルムを張る。
  • 吊戸棚などの開き扉は、掛金などにより扉が開かないようにする。
  • 食器棚のガラス製品(ビン類など)が、転倒したり滑り出さないように防止枠を設ける。
地震時の行動
グラッときたら身の安全のイメージ

グラッときたら身の安全

  • 大きな揺れは1分程度です。地震の時は身の安全を図り、揺れがおさまるまで様子をみましょう。
地震直後の行動
落ち着いて火の元の確認と初期消火のイメージ

落ち着いて火の元の確認と初期消火

  • 火を使っている時は、揺れがおさまってから、あわてずに火の始末をします。
  • 出火した時は、落ち着いて消火しましょう。
あわてた行動は怪我のもとのイメージ

あわてた行動は怪我のもと

  • 屋内で転倒・落下した家具類のガラスの破片などに注意してください。
窓や戸を開け、出口を確保のイメージ

窓や戸を開け、出口を確保

  • 特に、コンクリート建てマンションなどは、地震の揺れでドアがゆがみ、部屋に閉じ込められることがあります。揺れがおさまった時に、避難ができるように出口の確保をしましょう。
落下物、あわてて外に飛び出さないのイメージ

落下物、あわてて外に飛び出さない

  • むやみに外に飛び出すのは危険です。瓦、窓ガラス、看板などが落ちてくるので注意します。
門や塀には近寄らないのイメージ

門や塀には近寄らない

  • 屋外で揺れを感じたら、ブロック塀などには近寄らない。
地震後の行動
正しい情報、確かな行動のイメージ

正しい情報、確かな行動

  • 災害時はデマなどに惑わされやすくなります。ラジオやテレビ、消防署、行政などから正しい情報を得ましょう。
確かめ合おう、我が家の安全と隣の安否のイメージ

確かめ合おう、我が家の安全と隣の安否

  • 我が家の安全を確認後、近隣の安否を確認する。
避難の前に安全確認、電気・ガスのイメージ

避難の前に安全確認、電気・ガス

  • 避難が必要な時には、ブレーカーを切り、ガスの元栓を締めて避難します。

自分で出来る地震対策

大地震では、冷蔵庫が ”走り” 家具が ”飛び” そうです。
倒れたタンスにはさまれ、逃げるどころか、大ケガを・・・・・

そんなことにならない様に

耐震補強した家も!してない家も!家の中の安全の確保をお勧めします

 

詳しい方法は⇒東京消防庁のホームページをご覧ください
 


自分でできる耐震補強

最近発生した地震による負傷原因の割合から、家具類の転倒や落下物による負傷者が約3~5割を占めていることが分かります。

最近発生した地震における家具類の転倒・落下に起因する負傷原因の割合のグラフ

家具は地震の揺れで凶器と化します。

家具類の転倒・落下を防ぎ、安全に暮らせるよう対策を始めましょう。

耐震ラッチのイメージ 耐震ラッチのイメージ
 

阪神大震災では、約3人に1人の方がガラスの飛散により怪我をされています。
激しい揺れにより、食器などがガラスを破って襲ってくるだけでなく、
散らばったガラスが床面に広がり、脱出時に怪我をする場合もあります。
ガラス飛散防止フィルムを貼り、ガラス飛散対策をされることをオススメします。

内部被害による怪我の原因(阪神大震災より)のグラフ

内部被害による怪我の原因(阪神大震災より)


 


耐震の教科書






東日本大震災の悲しみ冷めぬ今日、各地で起こる地震・・・家屋の揺れ・・・


マグニチュード7クラスの大地震が首都圏を襲う確率は


・・・・・70%・・・・・


その切迫性が指摘されています。



震度6強ともなると立っていることもできず、家の外に出ることも困難となります。




その時、今の我が家は大丈夫?


倒壊してしまわないのか不安と心配でいっぱいになります。




耐震が必要?




でも、そもそも耐震って何するの?


どうすればいいの?


というあなたに読んで良くわかる耐震改修についての冊子


〝耐震の教科書〟を差し上げます。




そうだったのか住まい
~地震に強い家にするには~


発行:㈱リフォーム産業新聞社


 



東京都西東京市住吉町2-7-12

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