耐震リフォームの費用
耐震リフォームの費用について
耐震診断で改修・補強が必要と判断された場合、お客様の合意を経て地震対策リフォームに入りますが
一番気になるのは費用ですよね。実は業者や施工内容によってかなり費用は違います。
損をしない地震対策リフォームをするためにこの項目は必見です！
耐震化が進まないのは費用のせい？
『見た目の変化がない』 『便利性が増すものでもない』 『投資が実感できない』 など理由は様々のようですが、
やはり費用が 障壁 になっていることは事実です。
しかし自治体の助成制度 の利用や耐震改修減税、また高齢者向け返済特例制度の利用等により
自己負担を減らすことができます。
さらに私達 『耐震』 に携わる業者が、
『診断無料』 や 『診断から補強工事における合理化』 『工事経費の削減』 等、企業努力により、
お客様の費用負担を少しでも減らすことができれば皆様にとって決して高くない壁となるでしょう。
耐震補強工事っていくら位かかるの？
当社の耐震補強工事の見積書をご覧下さい。
三鷹市A様邸の場合
当社での無料耐震診断の結果、
現状の上部構造評点0.14 (倒壊する可能性が高い) を、補強計画 （設計） で、
上部構造評点1.0 （一応倒壊しない） にした補強の御見積書です。
Aさまは、この耐震補強工事と同時にシステムキッチン・浴室・洗面・トイレ等の水廻りや内装も
一緒にリフォームされました。
したがって内装仕上げ工事同様、解体撤去工事の費用もリフォーム費用と考えると約470,000円と、
より合理的な費用で耐震化できることになります。
更に自治体の助成金制度利用や、耐震の減税等を考慮したら・・・
その上、建物の性能はもとより美観や利便性の向上、価値感や満足感もプラスされます。
そして・そして・・・
それで自分も家族も守ることができたら・・・
まずは当社の無料耐震診断をお申込下さい。
耐震震補強工事の費用は100万円未満が大半です。
平成17年1月17日～平成18年11月30日までに日本木造耐震補強事業者協同組合で実施した耐震診断のうち、工事の有無や工事内容・費用について把握できている建物3,562件の工事費用をみると全体の半数以上が100万円未満で収まっています。
耐震補強にかかる工事費用は、補強箇所や補強内容によってかなりの差があります。
耐震補強を進めるにあたっては、それぞれのご家庭の状況や考え方で取り組むことが大切です。
例えば、「あと何年位、今のお家に住みたいか」「どれくらい費用だったら耐震補強を行なえるのか」など、
現実に照らし合わせてみる必要があります。
補強の種類と優先順位を参考にして、ご自身の家に合致した補強対策を講じることが大事です。
とはいえ
『耐震の知識が無いし、補強の方法も、いくらかかるかも分からない・・・。
業者を信用するしかないじゃないの・・・。』 の方
こちら をクリックしてください。
参考例
総2階建て住宅で、外付けタイプのホールダウン金物を四隅に設置した場合（標準仕様）
70,000/箇所Ｘ4箇所＝280,000円 で耐震補強が可能です。
適正価格はあるの？
適正価格はあります。
それは世間相場であったり、信頼できる会社の見積りであったりしますが、決してメーカーや業者が決めるものではありません。
業者の『常識的』『一般的』『普通』の金額ではないのです。
お客様が得た正しい情報や、業者との信頼関係から作られるものが適正価格です。
リフォーム工事は使用する材料などによっても相当の差があるため、適正価格がつかみにくいのが
実状です。
耐震補強の工事費用も補強箇所・補強内容によって、かなり差があり単純に比較できません。
しかし、どの様なリフォームを行なう場合でも業者任せはせず、費用はいくら位まで可能なのか予算を立て、集めた情報から工事費用などの世間の相場を把握することが大事です。
また、定価のある商品は必ずカタログを確認してください。
定価の70%引きで仕入れられている商品も珍しくありません。
ほとんどの商品は全てと言っていいくらい、定価の20%前後は値引きします。
定価の“3割、4割当たり前”は当たり前なのです。
それでも、逆に商品を半額以下に値引きしている場合は必ず施工費を確認してください。
商品と施工費を含めた金額で比較し、どういう訳で安くなっているのかを確認するべきです。
安いには安いなりの訳があるからです。
カタログ・見積りを照らし合わせて、なぜ安いのかが納得できない限り頼んではいけません。
補償の無い商品だったり、雑な工事をされたりしない様に・・・。
当社は診断無料です！
当社では 『耐震診断』 『補強設計』 『補強工事見積り』 無料です。
その理由はただ1つ
耐震の障壁である費用を少しでも抑え、
より多くの方に 『安心な暮らし』 を提供したいからです。
無料耐震診断の流れ
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 メールでのご相談・お問い合わせはこちらから・・・ |
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 自治体の助成金対象の診断です。必要に応じて精密診断を行ないます。 |
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ご安心してご依頼下さい。
もし、診断結果が悪くても、耐震補強工事を決して無理にはオススメ致しません。お約束します。
耐震補強を推進する為にも、まずは耐震診断を実施して、その家個別の弱点というものを明確にし、
それに基づいて補強を行うのがセオリーです。
診断をせずに補強を行うという事は考えにくい話なのです。
同業の他社からは 『無料で診断をできるはずが無い』 『その後の工事が目的なんだろう』
ということを言われる場合があります。
現実的にはそうです。
私たちは実際に補強して頂かないと意味が無いと考えております。
診断だけして補強が進まないという実情が、市民サービスとして自治体が行っている無料耐震診断には
多く見受けられます。
どんなメーカーであっても、工務店・リフォーム会社であっても、チラシを配布したり、コマーシャルを流したり、ショールームを開設運営したりなど、広告宣伝の一環で無償で実施しているサービスは多く存在します。
『タダより高いものは無い』 『無料だからかえって疑わしく感じる』 というお話を耳にする事もありますし、
『人の恐怖心をあおって販売してるんだろう』 という話も耳にします。
もちろん本来、診断には手間も経費もかかりますが、弊社では住宅の新築・リフォーム工事を行うのと同様、
大切な 『プランニング』 と考えております。
優れたプラン・デザインの結果に価値を生みたい。
そして何より、診断無料とする事で診断～工事の費用を安く提案できることが、
より多くの耐震化に繋がると考えます。
必要以上に皆様の恐怖心をあおるような事はせず、しかし必要なものは必要であるという事をハッキリ
お伝えして、この耐震診断を通じて技術的な優先順位が高く・安くて確かな補強を今後も誠心誠意推進して、
皆様に安心と安全をお届けしてまいりたいと考えております。
更に詳しく・・・？ 社長のブログをご覧ください。
他のリフォームと一緒に工事すると安くなるの？
リフォームと一緒に耐震補強工事をすると、
耐震補強のコストをグッと抑えることができます。
リフォームと一緒に工事を進めたほうが、耐震補強のみで工事をするより耐震工事は安くできます。
耐震補強工事はコストの内、4割が補強費用・6割が解体費用と復旧費用です。
リフォームと一緒に耐震補強をすれば、そのコストを半分くらいに抑えることが可能となります。
さらに助成金・減税等を考慮すると・・・。
また、内装工事などの一般リフォームと一緒であれば、リフォームした結果が実感でき、喜びや満足感が
得られますし、快適性と安全性の両方を手にすることができます。
住宅の資産価値も高まります。
助成金はどう利用したらいいの？
条件に合えば、行政の助成金を使うことは可能です。
人命を守ることを目的として、
県と市町村が耐震補強を推進する為に工事に対する費用を一部負担してくれるものです。
耐震補強の助成制度は、多くの自治体で続々と始まっています。
政府は2015年までに、現在の耐震化率75％を90％以上に引き上げる数値目標を揚げ、
全ての自治体を巻き込んで推進しているところです。
しかし、耐震補強の助成金制度がまだ無い自治体も多かったり、制度はあるものの使いにくい為に、
実態としてはほとんど使われていないところもあります。
しかし、 『もらえるお金はもらった方がいい』 のです。
お住まいの自治体に一度ご相談ください。
※ただし、昭和56年6月以前の建物に限られます。(一部の自治体を除く)
当社近辺の主な耐震診断及び補助事業情報 “自治体ホームページ”
自分の住む地域は “助成金” があるのかな？
簡単にご覧いただけるサイトはこちら↓↓↓
耐震に関する減税って？
耐震補強工事をすると税金が安くなります！
平成18年度に創立された画期的な耐震改修促進税制です。
税制の種類は2種類になります。
住宅ローンを組まなくても減税を受けることができます。
固定資産税
要件- 昭和56年12月以前に建築された建物
- 評点1.0以上に改善した建物
- 耐震改修費用が30万円以上であること
- 耐震改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、証明書を添付して最寄の自治体の税務課等へ申告を行った場合に限る
1戸当り120㎡相当分まで、建物の固定資産税が1／2
| 減税期間 |
平成21年12月31日までの改修は3年度分 平成22年1月1日～平成24年12月31日までの改修は2年度分 平成25年1月1日～平成27年12月31日までの改修は1む年度分 |
|---|---|
| 必要書類 |
地方税法施工規則附則第7条第6項の規則に基づく証明書 （発行 建築士事務所に所属する建築士等）等 |
所得税
要件
- 昭和56年5月以前に建築された建物
- 評点1.0以下の建物を1.0以上に改善した建物
- 自治体による耐震補強工事の助成制度が運用されている地域
また、補助金の下限要件も撤廃されました。
概要
耐震改修に掛かった費用の10％（上限20万円）を所得税から控除
| 減税期間 | 平成18年4月1日～平成25年12月31日 |
|---|---|
| 必要書類 | 住宅耐震改修証明書（発行 地方公共団体）等 |
償還期間10年以上のローンを組んで、増、改築、リフォーム（耐震改修工事を含む）をした時は、
新築や既存住宅の購入と同様、所得税と個人住民税について住宅ローン減税 （住宅ローン等の年末残高の1.0％が10年間にわたり所得税額から控除。また、所得税から控除しきれない額についても個人住民税から控除 “最高9.75万円” ） を受けることができます。
財務省のホームページにバリアフリー改修促進税制も記載してありますので、合わせてご覧ください。
利用の際には、受け取る1年前には確定申告（税務署）が必要になります。
2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。
（平成21年1月1日～平成25年12月31日に居住を開始した方）
※耐震診断を行わず耐震基準適合証明書の発行のみの業務はお断りさせて頂いております。
費用をかけると強くなるの？
強くする為には、それ相当の費用がかかりますが、
費用次第で強くなる訳ではありません。
補強設計の段階で、“いかにコストを考慮し効果的な補強方法・材料や部品を選んだか”によって
費用は大きく変わります。
言い換えると建物の強さは費用によって変わるのではなく、補強設計によって変わるのです。
合理的な優れた補強設計であれば、安い費用でも強い建物にできます。
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